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絹笠泰男の防衛・軍事法学論集 本文へジャンプ

        航空自衛隊公式ホームページより

 このHP掲載の私の論稿は、下記目次2の「使命の自覚」(慧文社刊)を除く他は、複写・印刷・配布等御自由にして頂いても構いません。但し、出典元(当ホームページ調整先→ TEL-0438-53-7255 絹笠まで)は明記して下さい。

特   集

 本稿においては、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」以下「武力攻撃事態法」と略称します。

木更津市当局に対する緊急提言

 新庁舎の建設予定地は、現庁舎の地に旧庁舎を壊して建てかえると聞いています。しかしその地は、海岸のすぐ近くであることから、もし仮に嘗ての大正大震災と同様の地震が発生した場合には、ドット津波が押し寄せてくる可能性があると考えられます。されば、このような事態が再発した場合に地域住民に対する救済どころではなくなることでありましょう。

 このような災害時こそ、住民救済活動の本拠として最も中核的活動が期待されるのが市当局であります。それが津波で水没している状態であれば被災した住民達に対する救済の拠点としての機能を全く果たせない状況になることは明らかであります。

 地震災害等の不幸な事態は、誰もが想定したくないのは理解できますが、現実的には、必然的に、必ず発生する可能性が大であると言わなければなりません。従って、公の立場に立って考えるならば、この厄災を前提とした考慮が必要であろうと思います。木更津市には、祇園等広域な地域が東に広がっているではありませんか。万が一にでも地震津波災害の被害に遭遇する可能性の少ない土地がいくらでもあるはずです。地域住民の為にも現在の計画を是非見直して災害時に備えた新庁舎の建設予定地を選択し直して戴きたいと願う者です

 

憲法改正問題について
与党が参議院の議席過半数を確保できたことにより、憲法改正が国会において具体的に提起されることになりました。そこで当ホーム頁においても、僭越ながら、これに関連して、私なりの考えを記載したいと存じています。
 ところで、まず申し上げたいのは、嘗て安保法制の際に、ある野党の頭首でどなたか忘れましたが国会の場で「安保法制戦争法案」とプロパカンダをうちあげられたことがありました。すると、その内容を冷静に検討をすることもなく、このプロパカンダに反応して国会周辺に「安保法制反対、戦争法制反対」をスローガンとするデモ行進が繰りひろげられたのにはガッカリしました。勿論表現の自由が保障されている我が国においてはデモそのものは自由ですから、それそのものをトヤカクというべきでないと思いますが、少なくとも、まず「安保法制案のどの箇所が、どのように戦争と結びつくのか?」ということを検討をされて、御自分の考え方を論理構成をした上で、できれば賛成の立場の方々と議論等をして検討してから反対行動に移って戴きたかったと残念に思っています。
 嘗て、第一次大戦に敗れたドイツは、帝政を廃し新たに民主主義国家にふさわしいワイマール共和国憲法を制定したのです。ところが敗戦による食糧難、生活難経済不況等の苦しみに喘いでいましたので、調子の良い救世主のような弁舌を弄するヒットラーのプロパカンダに載せられて政治権力のすべてを彼に委ねてしまったのです。これらの歴史的事実を評して衆愚政治と称されています。現在の我が国民意識も当時のドイツ国民レベルと変わりないように感じられるのですが、どうなのでしょうネ。
 前置きはそこまでとして、意外と誤解されている方々がいらっしゃいますので、次に注意を喚起しておきたいと思います。
 即ち、与党が参議院で過半数を確保し得たからと言っても、次期国会に於いて、安倍首相乃至安倍内閣が憲法の改正を行うのではありません。本来憲法を改正する権限をもっているのは、貴方がた主権者たる国民の皆様であります。具体的にいうならば、衆議院議員及び参議院議員の各総議員定数の三分の二以上賛成を得た国会の発議によって、国民投票を行うことになります。その時に選挙権・投票権を行使できる皆様がたが賛否の投票を行い、その過半数の賛成によって、発議されたとおりの新憲法の改正が実現されることになります。ですから安倍内閣は、具体的に憲法改正案を国会に呈示して、その発議を求める権限を有するに過ぎません。勿論他の野党も、それぞれ独自の改正案を作成して呈示することができますから、国民の皆様は、それぞれの改正案を充分に吟味して議論をし慎重に考える機会がある訳であります。ですから、変なプロパカンダに躍らせられること無いように充分に心の準備をしておいて下さい。………しかし、そうだからといってむつかしく考える必要はありません。まず、現行憲法の条文を読み込んでください。できれば毎日今日は前文明日は1条から9条まで翌々日は、10条から19条まで……と声をだして毎日音読するようにすれば凡そ10日間で一通り読み込めます。それをお経のように改正発議される日まで繰り返し実行されれば自ずから憲法の条文が頭に入っていますから発議された改正案を御自分の頭で、自ら考えて、その可否の判断が出来るようになるはづです。難しい解説書を購読する必要は全くありません。ちょっと下手の翻訳調の文章もありますが、恐らくそのようなものは、改正案で是正されていると思われますので気にすることはありません。
 憲法は、何と言って我が国にとっての法的な骨格であり、子供や孫達の生存基盤を支えていくものでありますから我々現在の国民だけの問題ではありません。責任感を持ち、それぞれが心の準備をして戴きたいと願う者です。
 具体的にこの問題が提起される段階になれば、不肖私も、余命があれば、このホーム頁に愚見を記載させて戴きたいと思っていますが、それは、あくまでも私見でありますから,それにとらわれることなく、それぞれ御自分のお考えを組み立てて戴きたいの思っています。



 
 

尚6月14日まで当欄に掲載していた「防衛法制の不備」について」は、コラム欄 No3 に移していますので、
御了承の上、引き続き御閲覧下さい。
 

 

第一 主権国家の自衛権と憲法

 安倍内閣における今回一連の防衛法制改革構は、戦後初めてと言える画期的な行政措置であり高く評価されるべき

だと思っています。殊に法文憲法九条の下で、それを踏まえた上でのことであるからです。

主権回復(サンフランシスコ講和条約)後既に半世紀以上が経過したにも拘わらず、これまでの各内閣は「虎の尾を

踏む」のを懼れて放置したままの状態にしてきた責任は重大だと考えています。蓋し、国民の生活基盤確保に必要不可
欠な安全保障政策に勇断を振るってメスを入れられたからです。

 ところが今回嘗ての船田防衛庁長官の地盤看板を引き継いだ二代目船田氏が、愚かにも我が国の無防備平和論を唱

導してきた憲法学者のみ三名を選んで国会の鑑定証人として証言させた反党行為には驚いた次第です。安保法制懇に

も憲法学者がおられるのでありますから、その方にでも事前に相談されれば、憲法学者でどなたがふさわしいかは容

易にわかる筈だからです。何れにしても、憲法学者の個人的見解をわざわざ聴取する為に証人喚問しなくても、既に

当事者主義、弁論主義を建前とする司法裁判において著名な砂川事件最高裁判所の確定判決(昭和34・12・16 

大法廷)が示されている訳です。
その大要の要旨は、次のとおり。


「日米安保条約等の国家の防衛政策・安全保障政策は、わが裁判制度の弁論主義を建前とする判断資料として収取す

ることは不可能・不適切であるから、《其の為の豊富な資料が収集できる行政の政治的判断》に委ねるべきである。」

 ということは、司法権の以上のような確定判決が既に示されている訳でありますから、今更国会において鑑定証人

として憲法学者の個人的な学説を聴聞する必要は毫もないと思っています。世代が移り変わったとは言え情けない限

りです。しかも、その影響力は大きいと思われます。一般の国民大衆の中で憲法の条文に目を通している人人々は極

めて少数であると思われるからです。


 結局、安倍政権は、思わぬところで足を引っ張られたと言わざるを得ません。勿論、個々の箇所においては、未だ

問題点もあるでしょうが、国民の生活基盤を支えていく上で重要な危機管理法制であります。

 しかし、今回の強行採決には、多数を背景とした強引さが目に付き、民主主義の原理の基本に立ち返るならば、やはり

諸々の問題点を惹起されたのではないかと残念に思う一人であります。振り返れば米国議会において、与党の圧倒的多数

を背景に、当安保法制を今国会中にに成立させるとの約束をされたことが、軽率に過ぎたように感じています。

 嘗て鈴木善行内閣と同じ轍を踏むべきではないとの想いからではありましょうと考えていますが、如何でしょうか?

 次に来たるべき、秋の憲法改正問題に悪影響を来たすことを危惧する者です。

 本来近代国家の基本構造は、嘗て伊藤博文公が明治憲法の起草に際してプロシャに留学されて基本構想を練られたという

事は周知の歴史的事実です

 


第二 自衛官のリスクについて

今回の安保法制国会において、問題提起されている重要課題とされる一つにPKOとか海外での

掃海活動等に関して派遣される自衛官達のリスクが問題とされています。その事自体は、OBの自衛官とし

て有難いことだと思っています。

しかし、各政党の本音は、やはり自党の支持拡大に向けてのものであると思わざるを得ないのは、一概に

僻みとは言えないように思いますが、いかがなものでしょうか?

まず、掃海活動については、どうでしょう。我が国は、資源小国で主として中東からの海上輸送に頼らざ

るを得ない環境に置かれていると言わざるを得ないでしょう。されば、そのシーレイン防衛は、我が国の安

全保障上不可欠の自衛活動と位置づけられる行動でありますから、他国の領海を犯さない限り自衛権の行使

と評価されるべきものだと考えます。

では、シーレイン防衛以外での海外における掃海活動やPKOの海外派遣は、どうでしょうか?

このような場合は、まず派遣される自衛官に、改めて「宣誓」をして戴く必要があると考えています。な

ぜならば、自衛官は入隊時に自衛隊法の定めるところに従って下記の服務の宣誓をしています。その冒頭に

は「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し………………」となっていますので、我が国の

平和と独立を超える国連の平和維持活動に参加させる上においては、改めて自主的に、その覚悟を決めて戴

く必要があると思うからです。

例えばシーレイン防衛を超える地域への掃海派遣やPKO等で自衛官を海外に派遣する場合には、一例を

示せば改めて「国連の平和維持活動に協力するために派遣される自衛隊員としての責務を承知し海外におい

て、その職務を完遂することを誓います。」等々です。

 以上のような形態で派遣するならば、国連にその運用をも委ねるべきであり、派遣された自衛隊は、「

国連平和維持軍の部隊」として国連から付与された任務に従って行動し、武器使用権限も国連の定めた「武

器使用マニュアル」に基づいて行動することになりましょう。そうとなれば、内閣総理大臣が「戦場心理」

を逆なでするような指示を出す必要がなくなるのではないかと思います。「戦闘区域が拡大して自衛隊の派

遣区域まで広がれば撤収せよ。」という消極的命令を出さずに済むからです。一旦国連に派遣した以上、そ

の運用は国連に任せるべきであり、内閣総理大臣は、PKO派遣隊員を、どのような時期に、如何なる形態

で撤収させるかを判断して国連と交渉するのがベターだと考えます。

本来、戦場心理というものは、「断じて退くな。敵を殲滅破砕せよ。」と命じられてこそ、旺盛な戦闘意

欲が湧き上がり、結果として自衛官の身の安全も確保できるからです。「戦闘区域が広がって駐屯地に迫っ

てくれば、部隊を撤収し安全区域まで撤収せよ。」という類の命令は、派遣隊員に無用な畏怖心をかきたて

るマイナス効果でしかないと言えるでしょう。

戦後世代の時代となっています。私は目下87歳の老齢でありますが前大戦で極めて短期間ではありま

したが、最年少者(当時17歳)の戦闘経験者でもあります。恩給法上3か月戦務加算)その経

験を踏まえて申し上げている訳です。こちらが武器で応戦している場合には兎に角、「ただ敵の砲火から逃

れるだけ……」という形での作戦運用は、戦闘員の恐怖心を煽るだけです。そしてそれは、我が方の損害拡

大に繋がることになりましょう。嘗てのPKO派遣隊員からノイローゼ罹患者や自殺者まであったと聞いて

ますが、当然の成り行きであったと思います。戦後70年、我が国国民の殆どの方々h、無戦派、戦場心理

を御存知ないのは当然のことでありましょう。憲法9条の関連で検討されるのだけではなく、戦場心理の側

面からも勘案し(米国には戦場心理を専門とする学者もおられる筈です。)から、それらの方々の御意見を

も参考にして派遣方法自体についても、慎重に考究して戴くことを希望します。




http://gunjihougaku.la.coocan.jp/ryou2.jpg本ホームページ 目  次

   1、領空侵犯措置法講義(H20.12.14公開)                      http://gunjihougaku.la.coocan.jp/ryou2.jpg
 
この領侵措置武器使用権限規定が自衛隊法第7章において欠如している事は、わが国の主権を保持し、国民の生存を守る安全保障の根源に位する問題であります。更にこの欠陥を是正して立法化することは憲法9条2項とは全く関係のない国内の治安問題・テロ対策に繋ながるものです。我が国の危機管理において、再びの「想定外」は許されません。防衛省は、必要不可欠な武器使用権限立法化の為の法案提出義務と責任があることを自覚して下さい。またそれをする為には自衛隊法に追加規定さえ設ければよい訳ですから一銭のお金も不要です。漫画もあります。まず、上記目次1、をクリックして開き、そこの最後尾の目録1に素人でも分かり易い「予備解説」がありますから、それをクリックしてお読みください。

2、使命の自覚(慧文社版 原稿)

3、使命の自覚等回答質問集

4、自衛官の憲法学

5、防大任官拒否の底にあるもの

         6、私の論文集 H21.2.22以降追加3
         
(主として危機管理関係・世界から核兵器の廃絶に向けての第一歩の論理,目録1.「自衛隊国連供出論」目録6、「危機管理と人権(副題 若し関東大震災が生起したならば!)を是非ご覧下さい)
           7、 ザメラ先生漫画憲法教室→(平成21年8月15日 敗戦記念日完成)
 
      
      
8.当該  ホーム頁公開の趣旨

       9 絹笠爺コラム欄


コラムNo1
 集団自衛権

 


 

集団自衛権

 戦後、我が政府が国会における答弁で示した統一見解として「 憲法九条は、我が国の自衛権を否定していない。」という立場を貫いてきたのは

周知のとおりです。そこで、まず「自衛権」とは何かということを定義付けて、本稿においての概念の統一を図ってから、集団自衛権の問題につ

いて考えてみたいと思います。


1.本来自衛権は、国際法上の概念です。しかも、この概念は、二〇世紀に入って第一次世界大戦(以下「一次大戦」という)の後で国際法によっ

て形成されたものです。それまでの近世における国際法は、正しい戦争と不正義の戦争とを区別することなく(無差別戦争観)、むしろ戦争の方法

をルール化して、戦争の害悪を極限するという方向に向かっていました。例えば陸戦規則を制定するというように戦闘方法を規制してフェアーで残

酷にわたらないようにするとか、或いは非戦闘員に戦争の惨禍を及ぼさないようにルール作りをする等であったのです。

 ところが第一次大戦を経験した西欧諸国は、その著しい戦争の惨禍を目の当たりにして、一六世紀に提唱されたサン・ピエールの「永久平和計画

案」を改めて注目するようになりました。そのような経緯を経て1925年欧州五か国は、スイスのロカルノで相互不可侵条約を締結し「国際紛争は、

戦争に訴えることなく相互に攻撃や侵入をしない。」と約束したのです。そして、それが発展して我が国も加盟批准した1928年の「パリ不戦条約」

の締結に至ったのです。

2.しかし、そうとは言え、それぞれの主権国家は、すべての場合に他国を攻撃進攻しないという約束までは無理でありました。それは主権国家を

統一強制できる公権力が存在しない訳ですから、現実の問題として、それぞれの国家が他の国を攻撃・侵略しないという保障はできないからです。

そこでこの条約に批准をした各国においても「自国の支配領域を他国からの攻撃・侵犯から守る場合を除いて。」という留保条件付きで、この条約

に批准することにしたのです。そして、この留保条件が国際法上の自衛権という概念にまで生成発展した訳です。当時英国は、自国の領土の外に多

くの植民地を保有していましたし、我が国も日露戦役によって満蒙地域に例えば鉄道施設権とか租借地等の権益を保有していましたから、これらを

も防衛する必要があったからです。

 以上の経緯から、この留保条件を植民地にまで拡げて、英国等は、自衛権の範囲を植民地までをも「特別利害関係地」に含めることにしました。

我が国も「満蒙地域」をこれに含めた上でこの条約に批准したのです。これらの拡大された留保条件の部分が集団的自衛権としての国際慣習法の法

源になったと言われています。そして、この自衛権が条約法として確認確立されたのが第二次世界大戦後に形成された国連憲章51条です。この条

項は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際平和及び安全の維持に必要な措置

をとるまでの間は、個別的または集団的自衛のための固有の権利を害するものではない(邦文正文)。」と定められました。 そして、更に現在

では、自衛権の概念に集団的自衛権が含むと考えられるようになったものです。。それは、飛躍的に発展し、かつ拡散した強力な兵器を各国が保有する

ようになったという現状認識に基づくものと言えましょう。即ち、今日において経済的にも地域的にも個別的自衛権を認めるだけでは不十分であると

する考え方が形成されてきたからです。また、この自衛権行使の範囲については、侵略をされた国は、攻撃侵犯を自国において阻止するにとどまら

ず、侵略した国の領域にまで攻撃を続行して降伏に追いこむことまでも可能と理解されています。このことは、第二次大戦における連合国によって

国際慣習法として形成され、それが国連憲章第51条の自衛権行使の範囲としての解釈上の根拠となったものです。そして、この51条の邦文正文

では「加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と訳されています。そうすると、この訳文の解釈では、侵略国から武力攻撃を受けるまでは自衛権

を発動できないのか?」という疑問が生じます。ところが、この条文の英語正文を見ますと「if an armed attack occurs against

・・・・・・・・・・」となっていますから、現在形の「occurs」は、邦文訳としては、正確に「武力攻撃が発生する場合」と訳して明確に現在完了形や過去

形と区別すべきであったと私は思っています。されば侵略国の武力攻撃の脅威が差し迫っていると認められる場合にも先制的に武力攻撃をすること

も自衛権行使に含まれるとの解釈が当然に導きだされる筈です。我が政府の統一見解も、同様に考えているものと思われます(2)

 以上の国際法上の自衛権の内容を統一概念として纏めてみましょう。そうすると『他国から自国又は「()自国と条約等で特別利害関係にある

与国」が侵略を受け、または受ける危険性が差し迫っていると客観的に認め得る場合に、国家の実力組織である軍が武力を行使して、これを阻止・

排除するにとどまらず、その場合は「()侵略国の領域にまで軍を進め、侵略国が降伏等により侵略意図を放棄するまで武力を行使すること。』

になります。

()ところで、我が憲法九条一項においては、戦争放棄の範囲を「国際紛争解決の手段としては」と限定していますし、また政府の統一見解でも

、既に述べたとおりに「憲法は、自衛権を否定していない。」と言っている訳ですから、我が国も自衛権を保有していることについて問題はありま

せん。

  問題は、それが我が国の保有している自衛権が「国際法上の自衛権と同様のものか?」ということです。我が国の通説的見解によれば、「その

とおり。」ということになりましょう。なぜならば九条二項の冒頭文の「前項の目的を達するため」という文言を以下の二項全文を限定する意味に

捉えているからです。

 
そうすると、我が国の行使できる自衛権も上記(1)で述べたのと同様の内容となる筈です。ところが我が政府の統一見解では、『自衛権の行使は

、必要最小限にとどまるべきである。』との政策原則が立てられています(1)。されば自衛隊の行動の地理的範囲は、我が領域と公空、公海と侵

略軍排除に必要な領域外に限られ侵略国の領域にまでは軍を進め得ないことになりますから、上記(1)において統一概念として纏めで示した()

「自衛戦争」即ち侵略国の領域にまでは進攻できないことになります。換言すれば、我が国だけは、独自に侵略国に侵攻して侵略意図を放棄させる城

下の誓いさせることまでの武力強要ができないという中途半端な結果を招くことになりましょう。

 このことから、本文では、概念的区別を明確にするために()のように侵略国にまで進攻でき、その国に侵略意図の放棄までをも強要できる 

国際法上の自衛権行使を「自衛戦争」と称し、我が国のように、そこまではできない制約された自衛権の行使を「自衛力の行使」と称して使い分け

ることにします。また従来の我が国の政府は、()の集団的自衛権の行使をも否定してきましたから(3)、この側面でも狭くなっていました。こ

のような経緯から、今回の安倍政権による解釈変更が今後の我が安全保障上どのような影響を及ぼすのかが注目されるに至っているのです。


なお、
ここで注意的に触れておきたいことは、我が国において、この集団的自衛権の発動(「自衛戦争」をする権利)を認めれば米国の起こした

戦争に我が国も巻き込まれるとの危惧感を持つ人々がおられますが、それは誤りです。


まず、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「安保条約」と言う)」第5条1項をご覧ください。この規定によると

「我が国が侵略を受けた場合に、米国も集団的自衛権を発動して、我が国と協力してその共同行使をするというものであって、嘗ての軍事同盟(攻

守同盟)条約ではないのです。従って仮に我が国が集団的自衛権(自衛戦争をする権利)を行使できるという立場で、安保条約を改正するとしても

、その第5条1項の「日

本国」の次に「もしくはアメリカ合衆国」という文言が挿入されるに過ぎません。そうすると現実的には、蓋然性として最も少ないと思われる米国

が他国から武力侵略を受け、その自衛権を発動行使する場合に、我が国もその侵略国に対し米国と共同して自衛権の行使をする義務が付加されるだ

けだということになるでしょう。 振り返って見ますと、二次大戦後に米国の行った戦争は、例えば朝鮮戦争(これは国連軍として行ったものです

。)、ベトナム戦争にしても、

また湾岸戦争、イラク戦争等国際警察と言われているものであって米国自身の自衛権発動行使と認められるものはありません。

 されば、もしこの安保条約で我が国が米国に対し集団的自衛権の行使義務を負担していたと仮定しても、この条約発効以来米国の行なった戦争に

、我が国が同条約上の参戦義務の履行を求められるべきものはなかった筈です。この点誤解されている方が多いので敢えて付言した次第です。


 さて、話を元に戻し、叙上のように国際法上の自衛権を捉えますと、我が国でいう自衛権と国際法上のそれとは、その内容において異なるように

思われるかも知れませんが、そうではないのです。政府も統一見解でも述べているように、我が国も独立国家として実質的には、他国と同様に国際

法上の自衛権を固有しているのです。 しかし法文憲法九条二項によって「一切の軍備の保持や交戦権」を否認していることから上記()の自衛戦

争は、できないと考えられていたのです。

 
そして、その論理としては、「我が国も実質憲法において国際法上の自衛権を固有するが、法文憲法九条二項によって、その自衛権のうちb(自

衛戦争)の行使を自らの制約として科している。」と解釈していたものと思われます。

() それでは、なぜ従来の政府がbの立場を防衛政策の基本としていたのでしょうか?

 その点については明らかではありませんが、私は、おそらくその時々の国際情勢と国内世論の動向を踏まえ、かつ法文憲法9条の趣旨を生かし

つつ、実質憲法に適合させて同条2項を無効化しないように配慮していたのではないかと推論しています。そうしますと、現下の情勢を鑑みた場合

、国際情勢や国内世論の変化によって同条2項の改正や解釈変更の動きが政治のレベルで考えられていることが十分予測されます。現に平成拾年秋

の与野党党首選において、その論議が活発化していたのですから………。

 また、改正に至らなくても政府解釈が(b)から(a)に変更される可能性も十分に考えられます。そうなりますと、近い将来に我が自衛権の行

使においても「必要最小限」という制約がなくなる訳です。ところが軍事行動の特性上政治レベルにおいて(a)の任務遂行を求められても、直ち

に対応できるものではありません。されば、それに適った編成、装備及び訓練において相当の時日を要することは、専門家である自衛官が一番よく

知っておられる筈です。そして、このような解釈の変更がなされた場合は、自衛隊は、ただちに、その情勢に対応できる態勢を確保しておくことが

必要でしょう。されば、情勢の変化を見極めつつ、政府解釈の変更を予測して、その場合の編成を考え、必要な装備のリストアップから調達計画の

立案等及び隊員の錬成訓練までの準備が完了していなければならないと思います。また米軍との共同作戦・指揮系統・装備等の統一及び法的措置を

要する事項についての必要な法案準備も必要でありましょう。幸いにして法曹資格を有する陸海空現職自衛官も育っている筈ですから、彼らに、必

要な法案の研究プロジェクトチームを準備することも一案です。そして実務に即し且つ一般隊員が理解即応できる分かり易い現実的な法条の法案等

まで配慮した研究させておくのがべターであると思っています。さもなければ、適時性を欠いて政府のニーズに対応できず、結局危機管理の実効性

を担う自衛隊の存在意義を喪失してしまうことにもなりかねません。従って、現職自衛官として心得るべきは、『現実の軍事行動においては、(a)

に立脚して行動の限界を判断し得る知的能力を養う』と共に解釈の変更をも予測して、その場合の研究、装備計画や教育訓練等の準備を万端怠るこ

とのないように配慮することが必要と愚考する次第であります。嘗て、昭和三〇年代において防衛庁で行った『三ツ矢研究』なるものがシビリアン

・コントロールに反するものとしてマスコミと政治レベルで問題にされ、厳しく糾弾されたことがありました。

憲法制定後間もない当時としては、未だシビリアン・コントロールの意味について一般的に未消化だったからだと思います。そして、それ以後その

萎縮効果によって必要性を認識しても『余計なことを考えるな、言うな、するな。』という三猿主義的発想に陥ったように感じられるのです。しか

し、時代は変化しています。我が国をとりまく国際情勢も危機的変化を遂げてきているように思われます。そしてマスコミも、また政治においても

我が国の安全保障に関する意識が健全に変革して来ました。そして「護憲」をスローガンにして法文憲法の体制擁護機能のウイークな点を利用し、

社会主義憲法に変えてやろうという企みを内蔵していた日本社会党も世論の支持を失って消滅してしまいました。

更に現在では正しいシビリアン・コントロールの意義を与党は言うに及ばず、野党においても十分認識しておられるし、またマスコミの認識も深ま

ってきたものと思われます。

 
従って、現在では自衛官の発言を捉えてそれが直ちに「シビリアン・コントロール違反」という愚かな非難を浴びせることもなくなったのではな

いかと思われます(規律違反にはなる場合はあります。誤解のないように)。シビリアン・コントロールについては、私のホームページ(グーグル

か若しくはヤフーを開き「絹笠泰男又は軍事法学論集を入力して検索して戴ければ呼び出せます。」においても解説していますが、一言で申します

と『軍事における組織の構成や運用は、実質的に民主的基盤が保障されている政治の意思に従って軍事力を組織し且つ、運用を為されるべきである

という原理原則である。』と言うことになります。 従って、その政治意思の変更が予想される場合には、その予想される政治意思を推測した研究

や準備をするだけであるならば、それは決してシビリアン・コントロールに反するものではありません。 蓋し、それは、現政治意思を超える軍事

行動を執っている訳ではないからです。更に言うならば変更された政治意思によって下命された軍事行動を執るためには、相当の準備期間が必要と

されることは既に述べたとおりであり、またその軍事行動の必要性は緊急的に発生する可能性が高いからです。しかし、より望ましいことは、まず

政治レベルにおいて情勢の変化を先取りして自衛隊に対し事前にそのようなことの研究や準備を命じて戴くことです。その方が、より一層シビリア

ン・コントロール原理の趣旨に適うし、また何よりも歴史的に三ツ矢研究等数々の事件で積み重ねられた制服の萎縮効果を取り除く必要もあるから

です。

  従って防衛省設置法では、内部部局が政治のレベルに対し叙上のような政治意思を明示して戴くための補佐責任がある訳でありますから、まず

は、その奮励努力を期待するものであります。


(注1)① 昭55・12・5 森清衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁要旨→憲法9条1項は、独立国家固有の自衛権まで否定 
する趣旨のものではなく、自衛のために必要最小限の武力を行使することは認められる。

    ② 昭61・11・20衆議院内閣委味村法制局長官答弁 憲法9条のもとでは、自衛のため必要最小限度を超えて武力を行使

すること及び自衛のために必要最小限度を超える実力を保持することまでは許されないと解釈している。

 ③ 昭31・2・29 衆・内閣委 鳩山一郎総理答弁要旨

我が国に対し誘導弾等により侵略が行われる場合、このような侵 略を防ぐ上で他に手段がない場合、万やむを得ない必要最小限度の

措置として誘導弾基地を叩くことは法理的に自衛の範囲に含まれ、可能というべきである。

④  昭56・5・29 稲葉衆議院議員質問主意書に対する政府答 弁要旨

我が国が集団自衛権を有しているのは主権国家として当然であるが、憲法9条のもとで許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛

するために必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団自衛権を行使することはその範囲を超えるもので憲法上許されない。

 

(3) むすび 

  現在では、私共の現職自衛官時代のように、自衛官に対し「違憲の子」とか「税金泥棒」というような蔑称を投げかけられることは、まず無い

筈だと思います。

 
そして、現職の自衛官の皆様も、小中高校において、それなりの憲法に関する教育も受けてこられ、憲法9条に対する認識を十分に持たれて入隊

されたのでありますから、9条があるからといって、それが直ちに憲法アレルギーに結びつくようでは困るのです。勿論法文の憲法は、人間の作っ

た法規範でありますから、何れの国の憲法とも同様に、欠点も矛盾を感じる部分もない訳ではないでしょう。しかし、この憲法こそ、我が国民の基

本的な一般意思というべきでありますから、現職自衛官が、もし仮にこの憲法に拒否感を抱くとすれば、それは健全とは言えないでしょう。たし

かに、この憲法は敗戦による占領軍の被統治の下で、その権力により押しつけられたものかも知れません。 従って、その成立の経緯を指摘して憲

法無効論を唱える人も少数ながらあります。しかし、講和条約が発効して我が国が主権国家として完全な独立を回復してから、既に半世紀が経過し

、その間国民は何時でも自由にこれを廃止することも出来たし、また改正することもできた筈でしょう。それにも拘わらず戦後我が国民は、一片の

改正すらもせずに、むしろ積極的にこの憲法を前提として法秩序を形成してきた事実を無視することはできないと思います。従って叙上の憲法無効

論は、全く理由なきに帰するものと言うべきです。

我が国民がこの憲法を自由に改廃できたにも拘わらずそれをしなかったのは、やはり全体として、その内容が優れていて国民のニーズに適合し

ていたからだと思います。欧米の自由でかつ民主的な市民法思想に基づく統治体制を全面的にとりいれたこの憲法があったればこそ、戦後我が国は

荒廃に帰した国土から立ち上がって世界有数の経済大国の地位を確立し得るまでに繁栄を築くことが出来たのではないのでしょうか。このことは、

凡そ十年程前に崩壊したソ連をはじめとする東欧社会主義国家の例を見れば歴然としています。一見人類の理想と見せかけた社会主義体制は、現実

においてプロタリアート独裁を標榜して軍事と警察力のみの強化を図って個人の自由を奪い、経済を荒廃させて自滅に追い込まれた歴史的事実を皆

様も目の当たりにされた筈です。

 もし仮に我が国民が真剣にこの憲法を守ろうとする意欲がなかったとするならば、我が国も、これら嘗ての東欧諸国と同様の危険に見舞われる恐

れがなかったとは言えません。既に国民の信を失って解党はしましたが、これらソ連や東欧の崩壊直前まで口では「護憲」を唄いながら、本音では

マルクス・レーニン型社会主義の実現を目指して活動していた野党の元女党首の恩師であった田畑忍教授は、その著述である憲法の教科書(476

)
で「憲法の改正」に関し次のように述べておられます。

「憲法の自然法的宣言も、永久則も、改正条項も、すべて歴史の進歩発展に伴って、更にこれを進んだ規定に改正できないと言う法理はあり得な

い。」から「改正は無限である。」とされ、ただし「改悪は何れの条文についても絶対に許されない。」そして、この教科書全体の趣旨から「歴史

の進歩発展に伴って、更にこれを進んだ規定に改正」するということは、マルクス・レーニン型社会主義体制への改正を意味し、「改悪」とは、資

本主義強化を意味していることが容易に読みとれる記述となっているのです。 

 このように見てきますと、もし冷戦当時もし仮に、我が国民が社会党等マルクス主義政党を支持し政権を委ねていたら、我が国は、現在どうな

っていたことかと考えると慄然とせざるを得ません。

 私共戦争被害者世代の政治は、たしかに我が国の防衛意識を鈍磨させたかも知れませんが、少なくとも体制の選択において、この憲法体制を擁護

してきたことは間違いありません。我々の世代の者も戦後世代の方々に対して最小限の責任を果たす事ができたのではないかと自らを慰める今日こ

の頃です。


この論稿は、航空自衛隊幹部学校が発行している幹部会の機関紙 「鵬友 平成12年1月号掲載した私の拙文「自衛官の憲法学(その3)の一部を抜粋して標題と関連性のある部分について手を加え、新たに作成したものです。

     



コラムNo2
 防衛省の内部規則中の武力行使・武器使用権限の中には、法律的根拠を欠いて違憲、違法とされるべき訓令や、法的に未整                           
備のまま放置されているものがあります。これをそのまま放置しておけば、、いざ『鎌倉」という場合に、自衛隊部隊の即応体制を阻む可能性がが

あと感じています。

私の気付いたところだけもを下記に指摘しておきますので、法制懇の先生方にも、この機会に御検討をお願い申し上げ、現実に実効性のある防衛体

制の確立に寄与して戴きたいと願っている者です。

①.領空侵犯措置の法的不備について


 かえりみれば、我が国が主権回復した当時、米空軍から我が国の領空警備の任務を引き継いでから早くも半世紀近くに及びます。当時の防衛庁(

現在 の「防衛省」は、それまで
(敗戦時の連合国占領期間中)わが領空防衛を担当してきた米空軍のマニュアルを直訳し、そのままの内容を行政規

則である防衛庁の訓令として制定したのです。


その内部規則である訓令において、わが領空侵犯措置機(以下「措置機」と略称する。)は、領空侵犯をした外国の航空機に対し3回警告をしても従わ

ない場合に、自衛隊の 司令官が「ブロウ」(銃撃撃墜命令)を発令することができ、その命に従って措置機は、侵犯した航空機に対し銃撃をして

撃墜することにしたので す。ところが国内法上、この一連の撃墜行為は、行政権力の行使によって我が統治権の下にある「人の生命、身体、自由

及び財」(日本国民だけではありません。わが統治権に下にあるすべての人に対する憲法上の人権保障です。)に対する侵害行為に当たることにな

りますから、違憲である国家権力行使と法的評価されることになります。即ち、我が憲法では特に憲法31条で明文の規定を設けて注意を促してい

るからです
(注)


() 憲法31条 何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由をうばわれ、またはその他に刑罰を科せられない。………

 明治憲法では、このような保障は無く、且つまた統帥権独立という行政慣行があった為に、帝国陸海軍は、軍令で恣に人の生命やその他の人権を自由に奪うことができたのです。

例えば「作戦要務令」といういわば省令(防衛省の内部規則)に当たるもので次のように定められていたのです。

 絶エズ敵方ヲ監視シ、アワセテ周囲ヲ警戒シ、スベテノ兆候ニ深ク注意ス。敵ニ関シ発見セバ「誰カ」と誰何ス。三辺呼ベドモ答エナケレバ殺スカ又ハ捕獲スヘシ。

要するに歩哨勤務の兵隊は、一下級兵士でも国内おいても、人の生命を侵害する権限を行政に与えられていたのです。


 わが主権回復即ちサンフランシスコ講和条約締結当時の政治状況は、与党側である自由党と民主党とが分立していた上に、社会主義階級政党であ

った党社会党が議会の三分一を占め、而も自衛隊違憲論を唱導して「国防」そのものを否定するという異常な国内情勢に置かれていたのです。


 その野党勢力の攻勢を懼れた防衛庁(現在の防衛省)は、憲法31条を無視して、防衛庁長官が発令する行政規則で上記自衛隊指揮官に人の生命身体

の侵害権限を含む「撃墜命令」する権限を付与した「領空侵犯措置に関する訓令」を定めたのです。そして野党に突っ込まれないように「秘密」に区分

指定をしました。このように、違憲違法状態の行政規則のまま、自衛隊機に領空侵犯措置任務を違法に付与したまま現在に至っているのです。


 もし仮に、違憲違法である行政規則をや、当該訓令の正当性を信じた自衛隊の指揮官が領空侵犯措置任務に就いている自衛隊機に「撃墜命令」を発令

した場合はどういうことになりましょう?


受命パイロットは、その命令が訓令に基づくものでありますから、まさか、それが憲法31条に違反する違憲違法で無効な違法命令であると思う筈

がありません。もし、仮に受命パイロットが侵犯機を銃撃撃墜したとすれば法的にどのような結果となるかを、以下検討をしてみましょう。


 刑法第38条第3項本文を参照して下さい。そこには、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。」と規定されていますネ。すると違憲違法な当該訓令に基づく撃墜命令及び銃撃撃墜行為は、同条項によって違憲違法な行為と法的に

評価されざるを得ませんから、殺人罪及び器物損壊罪を犯す意思があったものと見做されます。
勿論、我が国土に害を加える企図による侵犯機

であった場合、政府は、その隷下にある法務省、検察庁に捜査や告訴告発を命ずる筈がありませんから、刑事事件になることは、マズあり得ないと

思われます。


しかし、嘗てのソ連空軍機が犯した「大韓航空撃墜事件」のような誤認撃墜のような場合ではどうでしょう。現実において上空では、時間帯や濃霧

等天候等で機影を正確に視認することが困難であったり、対象機も警告射撃を見落とす場合がしばしばあります。このような悪条件が重なると領空

侵犯措置機が民間機を敵性軍用機と誤認することも充分にあり得るのです。当該「大韓航空撃墜事件」の場合、ソ連軍機のパイロットは処罰されて

いません。


ところが、もし仮に当該事件と同様のケースが我が国領空内において自衛隊機が外国の民間航空機対しておこなったとしたらどうでしょう。


我が政府も、ソ連政府のように被害国や国際的非難に耐えて国際法上は適法であるから、自衛隊機の行為も適法あるとの態度で押し切ってくれるで

ありましょうか?
従来からの歴代自民党政権の態度から考えると、対処した自衛官を刑事処分に付してでも、対外関係の修復保全を図る可能性

があったということも充分に考えられるのです。
(目次5.防大任官拒否問題論集 目録その5.戦後の保守政党と自衛隊を参照)


そうだとすれば、検察に指示をして関係自衛官を刑事処分に付することで国際的非難をかわそうとする可能性もあり得たもと思うのです。また、そ

うともなれば、防衛庁長官(現在では防衛大臣)の定めた上記訓令が違憲違法でありますから、刑事裁判では、有罪とされる可能性が大でありしょ

う。即ち、撃墜命令をした司令官と命令を実行したパイロットは、刑法38条3項によって「殺人罪」の故意(意思)があったと認定されるであり

ましょう。勿論、同条2項の定め
(注)も同時に適用されますから、結局は業務上過失致死罪で処断されることになります。
                                            (詳細は、本論稿目次1の予備解説を参照)

(注)刑法第38条第2項には、「重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。」と定められている。

 私は過去40年に亘って、与党自民党に憲法31条に適合させる為に、当該領空侵犯措置任務を法律上のものとする為に自衛隊法に明定する措置

をお願いしてきました。これを真摯に受け止めて下さった同党所属の四国選出議員森清先生でありました。この私の願いを踏まえて昭和末期に御尽

力して下さいましたことを思い出しています。しかし、当時同党の実力者であったG氏やN氏の妨害で結局のところ実現できなかったと聞いていま

す。残念ながら、その後、私が裁判官在官中に同先生は御高齢の為に衆議院議員を辞められました。

私は、裁判官を退官した後で地元選出の先生方にお願いし、改めて立法化の御努力を賜っていますが、未だに行政規則のままで、且つ又秘密に指定

されたままで放置されています。或いは、利敵謀略にかかっているのではないかとの疑念すら抱いている今日この頃でありました。


②.略称「武力攻撃事態法」第9条の「対処基本方針」未策定問題


 平成15年、たしか小泉政権当時であったかと思いますが、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する

法律」(略称「武力攻撃事態法」と略称する。)が制定されました。その第9条において政府は、対処基本方針を定め、それを閣議で決定をして、

国会の承認を経た上で、その旨を公示することになっています。


 ところが、その後10年以上が経過した今日おいても同法9条の対処基本方針が策定すらされていないのです。何のための法律か?


 而も、同法の成立と引き換えに自衛隊法76条1項但し書きの条項を削除してしまっているのです。即ち「特に緊急の必要ある場合には、(内閣

総理大臣は)国会の承認を得ないで(防衛出動)を命じることができる。(勿論,事後国会の承認を受けるべきこととされていました。)」という

定めを削除されてしまったのです。そこで、国際情勢が不透明となっている今日の情勢を鑑みて関係省庁に電話をして「もし、同島が突如外国から

の武力攻撃を受けたならば、どう対応できるのか?」との質問をしたのです。当時野田首相が「自衛隊を尖閣に派遣してでも防衛する。」と言われ

ていたからです。
すると、「同法9条4項でやりますから大丈夫です。」という答えが返ってきました。しかし、この4項は、同法9条中の条

項でありますから、当然のこととして同条第1項の対処基本方針が定められることを前提とした定めです。武力攻撃事態法成立時にそれを引き換え

に自衛隊法76条1項但し書きを削除した趣旨からも、そう捉えられると解釈しなければなりません。少なくとも、最高裁判所以下の司法判断に通

用する解釈ではないと考えています

何れにしても折角成立させた武力攻撃事態法の実効性の基盤となるべき対処基本方針を、この10年余の間、何故無為に放置していたのでしょう?


小泉内閣以降の各内閣(民主党各内閣も含む)の責任を問いたいと思っています。しかも、外国等から、わが領域に対する突発的武力攻撃に、速や

かに緊急対処する為に不可欠な自衛隊法76条1項但し書きを削除した状態に置いたまま放置した責任は、重大であると考えています。勿論この法

案は、内閣法制局が策定したものと推定していますが、同局がどのような意図で自衛隊法76条1項但し書きを削除した上で、武力攻撃事態法
9

1項へ移したのか?
而も、「対処基本方針」の策定が必要不可欠であるにも拘わらず、その策定を各内閣に助言・進言をする等の補佐を為さな

かったのか?………限りのない疑念を抱く者です。


 この度読売新聞の報道(本年2月5日朝刊1面)に接し、安保懇の先生方の御進言で安倍内閣も我が安全保障に必要な法的整備に腰をあげられる

とのことで、まずはひと安心というところです。


 如何に装備に予算を注ぎこんでも、防衛対処の為の法律的根拠がなければ、結局は、すべてが画餅に帰して無駄になるということです。しかも法的根

拠は、国会の議決さえ得ることで足りる訳ですから、まさに防衛上は、一銭の費用もかからないということを銘記しておいて下さい。


 以上、一国民として、また嘗ての悲惨な戦争体験者の一人として安保懇の先生方に厚く御礼申し上げると共に国防上の法的整備を更に充実される

ように政治レベルに対する法的レベルに対するサポートも是非して下さるよう、切にお願い申し上げる次第です。


③ 訓令・通達の内部規則についての解説

 

各省庁で定められている訓令とか通達等は、その省庁内部の職員に対して拘束力のある内部規則であって、いわば上司の部下職員に対する職務

命令の一種であり「法規たる定め」即ち法ではありません。ですから、一般国民のみならず他国の人々をも含めて命令服従関係にある部下職員以外

の人々に対しては拘束力が全く無いのです。従って、この訓令に基づいて我が国民のみならず外国人をも含めて、すべての人々の「生命・身体・自

由及び財産」に制約を科したり、剥奪したりすることは一切できないのです。(憲法31条参照)



そして、このことは、旧憲法即ち大日本帝国憲法との決定的な違いでもある訳です。



日本国憲法の特質は「司法国家」であると言われています。これに対して旧憲法即ち大日本帝国憲法の本質的特徴は、「行政国家」であったと言わ

れています。


法学者の解説では、国家権力といえども、「国民のみならず外国人も含めて人の生命・身体・自由及び財産を国家権力によって恣に侵害してはなら

ない。」とされている国を司法国家と称されています。もし、その司法国家たるものが人の生命・身体・自由及び財産を恣に侵害した場合には、権

力の独立性によって裁判上の権限の行使が保障されている司法権によって、救済の道が開かれているのです。現憲法即ち日本国憲法の下での我が国

は、将に司法国家であります。これに対し、行政国家とは、国家権力三権の中で行政権が優越し、司法権も組織的・人事的には行政権に従属させら

れている国家を言うと解説されているのです。ですから、そのような国では、国家の行政を行う上で必要とあれば、国の統治権を行使して国民の生

命・身体・自由及び財産の制約をも為し得ると解されていたのです。



我が国の場合、旧憲法即ち大日本帝国憲法のもとでは行政国家でありました。将に当時の行政権は、軍事統帥権をも含めて「天皇」の名において、

政令や省令若しくは軍令で恣に国民の生命・身体・自由及び財産を侵害できたのです。そのような経緯がありますから、日本国憲法制定以来半世紀

以上が経過した現在においても、行政官僚達は明治憲法下の行政感覚から未だに頭を切り替えることができない状態にあると言えるのです。明治以

来「お上」としての目線で国民を治めるという行政慣行を永い期間に亘り踏襲してきたからです。彼らにとっては、その方が簡便で考えなくて済む

し、保身上も安全だと思い込んでいるからだと推測しています。学習することが上手であっても、思考することが苦手な所謂エリートと言われる人

々の一般的特徴でもあるのはないのでしょうか?



何れにしろ、戦前の悪習が依然として行政慣行として現在にまで引き継がれて今日に至っているものですから困ったものです。ですから、時たま、

裁判所から違憲判決が出されてから、ようやく慌てふためくという始末になっているのです。



国民の皆様も、この狭い島国で、感覚的には祖父や親からの法感覚を受け継がれて来られましたから行政官庁のこのような悪弊に対しても、とても

寛大であるように感じています。今後我が国の命運を左右するような問題でも起こらない限り、どうしようもないのでしょうネ。

 


④ 国際法とは


 国際法とは、主として主権国家間相互の法律関係を規律する法を言います。(近年個人を規律する国際法もありますが、ここでは一応触れない事にします。)


国際法の法源には、国際慣習法と条約法があります。


 国際慣習法は、各国が相互間において繰り返し行われてきた慣行について、それが法規範であることを各国が認め、国際法規範としての確信を持

つに至った状態を言います。言い換えれば、ある主権国家が国際上の措置を講じて、繰り返し行ってきた場合に、その慣行を各国が「尤もである」

と承認をし、各主権国家間を規律する法規範と見做すに至ったものです。ですから国際司法裁判所の裁判においても、それを法規範の根拠として用

いられるという権威を持つに至っているのです。これに対し条約法とは、それぞれ条約を締結した国家間においてのみ法規範として規律されるもの

であって、例えば日米安全保障条約がその例であります。


 以上のように申し上げますと、多くの方々は国際慣習法に関し混乱される方もあるかも知れません。それは通常わが国内で通用し国民生活を規律

している法律等の多くが、文章として明確に示されているからです。皆様が、それに慣れて「本来『法』とは、そのようなものだ。」との思い込み

があるからだと思っています。
けれども例えば英国をご覧ください。積み上げられてきた慣習・慣行が判例法というかたちで「法」として

確立されてきた歴史的事実があることを思い起して戴きたいのです。


本来「法」とは、それぞれの地域に居住している人々の生活感覚の共通性・共有制から規範意識に発展したものとみるのが自然でありましょう。

だから、このような法意識が自然法と称される所以ではないかと考えています。
嘗て武力即ち暴力的支配を維持する為に、支配者が自らの都合

の良い法秩序を被支配者に押し付け、その支配体制を確保するという歴史的経緯がありました。その期間が長期に亘って継続してきた為に、

このような法感覚が極く自然のうちに形成されて来たのでは……と思っています。


何れにしろ、国際法では国際慣習法が主流であって、条約法はそれを補完する法源であると捉えるべきであります。しかし、近時この国際慣習法

が条約法に置き換えられつつあるのも事実でありましょう。例えば、国連憲章やパリ不戦条約等も条約法です。

従って、これに加盟したいと思う各々の主権国家がこの憲章に賛同し加盟する意思を表明して、その条約に批准しなければ

その条約加盟国にはなりません。ここのところが国際慣習法と条約法
(注)との決定的な相異でありましょう。


 以上概説したのが国際慣習法の概要です。
        


(注) 条約法には、例えば我が国の危機管理としての最も重要な条約即ち日米安全保障条約がそうです。その他サンフランシスコ講和条約もそうですし、またソ連によって一方的に破られた戦前の日ソ不可侵条約も条約法の一例です。

 


No3.麻生副総理に問う



国際関係を規律する法としての領空侵犯措置の国際法上の法源はどうでしょうか? 

の法は、国習法としての典型例だと言えるでありましょう。



この措置を最初に始めたのが米国です。太平洋戦争の初頭、真珠湾奇襲

攻撃で多大の損害を蒙った戦例から、二度と同様の軍事的失敗を繰り返

さない為に、戦後いちはやく安全保障上の新たな措置を考えた訳です。

当時の航空機の速度等から計算をして奇襲攻撃に即応対処できる線引きをして公海上一方的に米国の航空識別圏を設定したのです。

そして、その地点を通過して米国に向かうすべての航空機に対して、

事前にポジション・レポートを米国当局に通報しなければならないという制約を科したのです。
もし、公海上に一方的に定めた当該ルールに違反した場合には米軍機に

よって迎撃を受け、その指示により米国内の航空基地に強制着陸をさせ

られた上、罰金刑に処せられるというルールでありました。而も迎撃に

あがった米軍機が侵入機に対し、このルールに違反しているから「当該

米軍機の指示に従え。」というメッセージの警告射撃をします。三度警

告射撃をしても従わない侵入機に対しては撃墜をするという強硬なもの

でありました。


ところが、この米国の措置について「公海上に勝手なことをするな!」

とクレームをつけた国は無かったのです。それどころか、他国の航空機もそれを尊重遵守したのです。更に、それら他の主権国家達も米国に

倣って自国の周辺海域上に同様の防空識別圏を設定しました。


 このような経緯で主権国家の防空識別圏は、国際慣習法として確立されたのです。嘗て米国占領当時に、その占領下にあった我が国を防衛

するためにも公海上に防空識別圏を設定しました。そして、我が国は独立回復後それを引き継いで現在に至っているのです。


 目下のところ我が国の防空任務を担当する官署は、防衛省でありますから(自衛隊法第84条)これを受けて、防衛大臣が「領空侵犯措置」

という訓令(法ではありません。大臣の部下職員に対する職務命令です。)を定めて自衛隊の部隊等に領空侵犯措置任務を付与し対処行動を

命じているのです。


 では、この訓令が、自衛隊の部隊に対して、わが防空識別圏に違法侵入をした外国の航空機に、どのような対処行動を実施させているのかを見てみ

ましょう。
まず、所管の航空警戒管制群(所謂レーダー基地)が侵入機に対し「貴機は、我が国の防空識別圏の中へ違法に侵入しています。

速やかに圏外に退去して下さい。」という電波信号を送信します。と同時に、管轄の方面隊司令官が、これに対処するべく待機中の自衛隊機に

発進を命じます。すると、同航空警戒管制群はレーダーによって、その自衛隊機を侵入機に向けて誘導します。自衛隊機が侵入機を発見すれば、

その機から重ねて電波警告をします。侵入機がそれでも尚退去せずに侵攻を続け、わが領空内にまで達したならば、自衛隊機は其の侵入機の

パイロットが視認できる安全な距離間隔を見定めて侵入機の前方に向けて警告射撃をする……という手順になっています。
(この「警告射撃」は、武器使用に当たりません。信号の一手段であるからです。)


 この警告射撃を三度行っても、尚侵入機が進路を変更せずにわが国土に向けて侵攻を継続する場合に、自衛隊機はどう対応できるのか…

というのが問題の焦点です。


国際慣習法上では、上記の要件を具備する限り、侵入機を銃撃撃墜することも国家間では適法とされています。即ち、我が国が主権国家

の権限行使としての撃墜行為でありますから、適法な国家行為と評価されるのです。


では、任務を遂行した自衛隊機のパイロットの行為に対する法的評価は、どうでしょうか?


彼の当該任務遂行行為は、国際法とは関係なく国内法の法的評価をうけます。


そこで、上記ホームページ目次
1、領空侵犯措置法講義をクリックして開き、赤字で記載されている領空侵犯措置法講義目録を開き、

そこの青字記載の1、予備解説をクリックして下さい。そして開かれたページの第4項、「武器使用権限が法律で付与されなかった

措置機パイロットの法的不利益」以下を熟読して下さい。



現実問題として、真実に我が国を攻撃する企図の下に侵入してきたのであれば、国民がもろ手を挙げて喝采するでありましょう。すると、

検察庁の上級機関である内閣も、国内法上は、法的根拠を欠いた違法命令による殺人行為であると言えないでしょう。ですから
A1尉も、

また方面隊司令官も、訴追されることは考えられません。

ということで、現実問題として
A1尉や方面隊司令官が刑事責任が問われる可能性があるのは、嘗ての大韓航空撃墜事件のような錯誤撃墜の場合

に限られるでありましょう。一般の人々は、「そのような錯誤撃墜は、めったにあり得ない。」と思われるかも知れません。

しかし、私の実戦体験を顧りみますと、嘗てイラクで発生した「米兵の報道カメラマン誤射殺事件」のように、命のやりとりをする実戦では、

錯誤の多発状態が通例であります。平時であっても、領空侵犯措置任務を遂行中の自衛官も実戦と酷似した環境に置かれていると聞いています。

私の現職自衛官当時には、ソ連の爆撃機バジャーの領空侵犯がしばしばありました。彼らは措置機に対し全銃口をむけているので極度の

緊張状態の下で任務を遂行していると聞いています。私は、将に戦場と同様の緊張感のもとにおかれているのだと推測していました。


 そのような事から、当該事例研究では、将に通常生じ勝ちな、錯誤撃墜の事例を想定したのです。やがて、近い将来に戦争体験者がゼロに

なると思いますので、これからの政治家・官僚のみならず主権者たる国民に広く訴える必要を痛感して本論稿に及んだ訳です。真剣にお読み

ください。


A1尉のみならず、「ブロー」(銃撃せよ)と命じた方面隊司令官も共謀による共同正犯の法理(判例)によって同罪になります。


 このA1尉や方面隊司令官等自衛官の法的不利益とは異なり、警察官は、武器使用権限の根拠規定が国会の議決を経て制定された

「警察官職務執行法第7条」に明確に定められています。ですから、犯人を捕縛するに際して、警察官が武器を使用する必要がある

と判断したならば、彼独自の判断で犯人に対して銃撃する権限が警察官職務執行法(第7条参照)という法律によって付与されています。

(法令による行為…刑法35条参照)その結果仮に錯誤で銃撃をしても、また誤って犯人以外の人を傷つけても、それが職権乱用罪

(刑法194条以下参照)にあたらない限り、訴追されたり、裁判にかけられたりしないのです。(刑法35条の法令よる行為に当たります。)

ですから、仮に、その警察官の銃撃行為が民事裁判上「違法」と判断されて国や地方公共団体が民事責任を問われても、

当該警察官が刑事責任を問われることはありません。私の調べた範囲内ではありますが、警察官が武器使用で刑事責任を問われた事例は

見当たりませんでした。



では、憲法31条に違反する違憲な根拠訓令を制定していた撃墜当時の防衛大臣は、どうでしょうか?


 彼には、刑事責任は問われない事になりましょう。当時の具体的状況の中で、「撃墜せよ!」と命じた訳ではないからです。勿論政治責任は

問われるでありましょうし、当時の内閣自体に対しても重大な政治責任が問われ総辞職を余儀なくされる事は間違いないと思いますが……。


 私は、
OBになってからも現職自衛官の当該領空侵犯措置任務において、警察官と同様に武器使用権限規定を自衛隊法上設けて戴くために力を

尽くしてきました。真剣に防空防衛に取り組んでいる後輩自衛官に安んじて任務遂行に当たって戴きたいと考えているからです。

しかし、官僚達は、シビリアン・コントロールの誤った認識の上にあぐらをかいて現職自衛官の立場に立っての配慮に欠ける憾みがあります。

また現職自衛官も一般的には法的素養に乏しく、政治家は、政争・選挙の事のみに専念し、更にマスコミも国民も平和ボケで危機管理意識が希薄

であるという現実の壁の硬さに拒まれてきました。


 ところが、平成21年にやっと、その壁が突破できそうなチャンスを掴んだのです。当時は既に防衛庁から防衛省に昇格していましたので、

内閣法制局のお世話にならなくても独自に法案提出権を得たことを承知していました。私は、当時の石破防衛大臣宛てに領空侵犯措置任務

の自衛官に対して武器使用権限規定を追加立法をする法案提出を求めるべく請願をしたのです。(憲法16条)


 ところが、いつまでたっても受理通知がありませんので、その請願書を防衛大臣の決裁にあげた筈の「かがみ文書」のコピーを情報公開請求

をしたところ、大臣決裁にあげていないことが判明したのです。防衛省の当該職務怠慢行為は、憲法16条で私の基本的人権として保障されて

いる請願権を侵害し、刑法263条の親書隠匿罪に該当しますから東京地検に告訴告発をする旨を通告しました。


 この通告については、さすがの防衛省も反応しました。事態管理課から謝罪の電話があって、私の陳情書を麻生内閣の防衛大臣の決裁を

受けるようにする旨の回答を得ました。そして、麻生内閣において、その年末に「防衛計画大綱改定の際に自衛隊法の改正を行い領空警備の

任務遂行の為の武器使用権限規定を設ける旨の記事が産経新聞によって報道されたのです。(右上の平成21年5月6日朝刊第1面参照)

ところが、その年の年末までに参議院選挙で自民党が大敗、民主党と政権が交代した為に、結局のところ上記のすべてが「パー」、

 残念でありました。


 既に私も齢が明ければ86歳、もう再び挑戦する気力も衰えつつあります。わが国は擧国一致して危機管理意識が欠如していることが、

先の東北大震災においても証明されています。如何に高額な新鋭軍用機を購入しても、それを適時適切に運用できる根拠法が整備されていない

訳です。現行憲法の下では、それを有効に活用して国家・国民の安全を確保する根拠法が整備されない限り全く無駄な出費となる訳です。

大日本国憲法の下での「軍」ではないのです。ですから、この問題のみならず、突如侵略をうけた場合に軍事力があっても法制の不備から

直ちに防衛出動をかけることが出来ない現状にある事は、既に上記
No1で指摘した通りです。再読して下さい。


またカラ元気で,後世に責任を持てない年齢にありながら、何の裏付けもない癖に勇ましいことだけを言う老人が人気を博している現状を見て

いると匙を投げだしたくなるのが、今の私の心境と言えましょう。 以上


《補足》

1.      正当防衛・緊急避難は、権利や権限ではありません。裁判官が裁判する際に被告人の訴追されている行為が、自己または他人の権利を

防衛するためのものであったかどうかを認定判断する基準です。法学者の一部の者までもが「正当防衛権・緊急避難権」と権を付している法学

書もありますから無理もないですネ………。


2.       現在の国際情勢の下では、領空侵犯措置に武器使用権限を付与して武力紛争に発展することを危惧する政治家もあると思います

。従って、そのような事態を避けるためには、暫定的措置として南混団隷下の一部海域を自衛隊機の守備範囲から外し、非武装の海上保安庁

機に委ねる等の配慮が必要かも知れませんネ。

 



No2、
 従軍慰安婦問題(朝日は、我が国の新聞社か?)



 
読売新聞の記事にによれば標記問題は、1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた

。」と報道したことがきっかけで、政治問題化したということです。

 
特に「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。」事実関係の性格さを確かめもしないで、

軽率にも誌上に報じるという、いわば報道の自由に悪乗りした無責任な報道姿勢によって、
我が国

の国益を著しく害した責任は重大であると考える者です。


 また、この朝日新聞の誤報道によって、韓国民の我が国に対する反発を招いた事は、外交上我が国にとって重大なマイナスであり、いままで

何のためにO D A 援助等を行ってきた戦後のわが国民の負担を無意味に帰し、日韓友好ムードに冷水を浴びせるという自虐行為を何故敢えてし

たのか理解に苦しむ者です。(朝日新聞は、果たして日本の新聞なのかどうか疑わしいとかんじています。)

 
 その他、戦時中労務報告会下関動員部長であったと名乗る吉田清治という男が1983年に出版した「私の戦争犯罪」という著作に、韓国

済州島において『慰安婦狩にかかわった。』と記述されているとのことですが、研究者によれば、そのような事実はなかったと言われています。

我が政府の調査した結果も、「慰安婦の強制連行」については、「直接その事実を示す証拠はない。」と明確に否定しているとのことです。更に

現代史家秦郁彦著「慰安婦

と戦場の性」(新潮選書 1999年)によれば、各国共に戦場の軍人の「性」についてどのように対応したかを比較して、各国共通の悩みは

「性病による戦力の低下を防ぎながら,いかにして若い兵士達への適当な性のはけ口を与えるかであった。」とし、大別すれば①自由恋愛型(米英)

、レイプ型(ソ連)、慰安所型(日独)と分類しそれぞれの実情を紹介されているとの事です。

目下問題とされている橋下氏も、この著作を読まれた上での発言ではなかったのかと推測しています。

 何れにしても、事実を確認もせずに、これからの日韓関係にに重大な影響を及ぼすことの認識を欠いた朝日の報道姿勢は、厳しく問われなければ

ならないでありましょう。(読売4,15朝)



No3 防衛法制の不備について
 本稿においては、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を以下「武力攻撃事態法」と略称します。

第一の問題点


小泉内閣当時、下記のとおりに旧自衛隊法76条但し書きを削除し、同旨の規定を武力攻撃事態法第9条第4項に規

定されたのです。その結果同武力攻撃事態法が成立施行された平成15年6月13日以降自衛隊法76条に於いても

、若し仮に我が国領域に外国の軍隊が突如攻め込んできた場合(以下「急襲事態」と略称することにします。)には

「武力攻撃事態法九条の定めるところにより内閣総理大臣は国会の承認を得なければならない。」と改悪されたので

す。そうすると、結局のところ、我が国が外国軍から急襲を受けた場合には、この法改正によって内閣総理大臣は、

自衛隊法76条の旧規定に依拠して、ただちに防衛出動を発令することが出来なくなったのです。


詳述するならば、平成27年6月現在に於いても、未だに武力攻撃事態法9条1項の対処基本方針が定められていま

せん。されば、現時点で外国の軍隊が、突如わが領域へ違法に侵攻してくれば、
旧自衛隊法76条の肝心の非常対処

規定が削られてしまった結果、現時点(平成27年現在)では、
武力攻撃事態法9条4項によって対処しなければなら
 
なくなったのです。ところが武力攻撃事態法が成立して以来拾余年の月日が経過した現在に於いても、肝心の対処基
 
本方針が未だに定められていないから、防衛出動を発令できなくなったのです。言わば死体の法律と言わざるを得ま

せん。対処基本方針が定められていなければ、この法律は、全く機能しないからです。


《参考→旧自衛隊法76条 内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃(武力攻撃のおそれがある場合を含む)
に際して、我が国を防衛するため必要あると認める場合には、国会の承認を得て、自衛隊の全部又は一部の
出動を命じることができる。

但し、特に緊急の必要ある場合には、国会の承認を得ないで出動を命じることができる。

前項但し書きの規定により国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は、直に、
これにつき国会の承認を求めなければならない。》


 ところが、平成16年法第112号即ち略称「武力攻撃事態法」が成立した時点で、上記参考中の赤字で表示した

箇所が削除されたのです。そして、この武力攻撃事態法9条に基づいて、内閣は対処基本方針案を作成して閣議決定

をし、さらに、それを国民に公示して周知徹底を図ると共に、その対処基本方針案を国会の審議にかけて、その承認

を得ることが必要になったのです。それにも拘わらず、現時点(平成27年6月現在)まで、それが為された形跡が

ありません。


尚同条1項7号の定めでは、急襲事態の場合には国会の事前承認について省略ができる旨のカッコ書きがありますか

ら、このカッコ書きによって国会の事後承認でも良いという趣旨であるのかも知れません。しかし、同条8号による

対処基本方針の閣議決定事項については、国民に公示して周知徹底する処置(官報による公示手段?)は省略できま

せんから、この法律の9条1項の対処基本方針は、未だに出来ていないと言わざるを得ないのです。


そうとなれば、結局のところ現行自衛隊法76条に依拠せざるを得ないことになります。そこでその条文を見て

みますと、「武力攻撃事態法9条でヤレ。」という定めになっているのです。………ということは、二つの法律が、

堂々巡りの悪循環をしているだけで、今現在、突如外国軍の急襲を受けたならば、我が国は、何もできない空白状態

にあると言うことになります。即ち、国会を召集して、「現在突如某国からの侵略急襲を受けている。そこで防衛出動

を発令して、自衛隊を出動させて、これに対処行動を執らせたいと思いますので、その承認を得たい。」ということ

になります。そこで衆議院では、何国の軍隊が急襲してきたのか?何故か?出動させる自衛隊の部隊の兵力装備等は?

等の質疑応答をして首相の防衛出動の発令を承認すべきか、どうかを議論している間に、侵略軍は、わが帝都を占拠

して国会の包囲を完了し我が国に無条件降伏を迫っているという喜悲劇的局面を迎えることになりましょう。
 
本来、危機管理というものは、主権国家にあっては、一瞬の時間的隙間もなく対処できる態勢をしておかなくては

なりません。従って、安倍内閣においては、この法律を存立危機事態法に看板替えをされるようで、それを現在

国会で審議中であることは、御承知のとおりです。しかし、今現在突如として外国軍の奇襲攻撃を受けたとしたら、

どうするのですか?武力攻撃事態法と自衛隊法で対処せざるを得ないでしょう。


 このように、これら法律は、以上見てきたとおり共に有効に対処できる法的根拠になっていないということです。

即ち、現在国民の皆様は、法的空白状態に置かれたままになっているという事です。

例えるならば急病人が出ても、新法ができて施行されるまでの間は、医者も救急車も無いという状態に置かれている

事と同じ状態にあるということを改めて認識して戴きたいと思っています。



尚、新聞報道によれば、この武力攻撃事態法も、看板を塗り替えて「武力攻撃存立危機事態法」という名称になるよ

うです。名称はどうでも良い訳ですが、武力攻撃事態法の正式名称のような「長たらしい題名」だけはやめて欲しい

ですネ。研究をしたり、解説をしたりする上でも無用な手数がかかり、厄介でもあり、この法文を読み書きするうえ

でも無用の手数がかかるだけです。弊大にして無意味なネーミングであるといわざる得ません。法案を起案する内閣

法制局の面々は、まさか「老耄の方々ではない。」と思うのですが、どうでしょうネ。「「国民に知らしめるべから

ず、依らしめるべし」というような封建思想の持ち主の方々で組織されているのではないのかナ?とも思うのですが

……どうでしょうネ。



更にまた、しょう懲りもなく新法(国家存立危機事態法)でも「基本方針」を策定なさるようですが、まさか再び武

力攻撃事態法と同様の怠慢を許すような法案造りをしないように充分気を付けて戴きたいと願う者です。


ところで、現在においても依然として奇襲対処についての空白状態は継続しています。殊に現下の国際情勢……いつ

何かが起こっても不思議ではありませんヨネ。大丈夫ですか?



小泉内閣以降の各内閣(民主党各内閣も当然に含みます。)の怠慢責任は重いと言えるでしょう。国民の生命・身体

・自由及び財産の生活基盤を支える国家の危機管理を手放しで放置していた責任は重大と言えるでしょう。そして、

その危険は現時点でも継続中であるのです。このことを主権者たる国民の皆様においても自覚して戴くことを御願い

して、第一については、筆を置くことにします。


第二の問題点



領空侵犯措置に関する訓令そのものが、違憲違法の訓令です。即ち憲法31条には、「何人も法律の定めによらなけ

れば、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定められています。「何人も……」

ということは、わが領域内に現在する外国人も含みますから、領空侵犯を犯した外国の航空機等乗員や乗客等の人々

に対する人権にも及んでいる訳です。ところが、防衛大臣が発令している当該訓令は、法律ではなく、更にその下位

と言えば語弊があるような、単なる行政官庁の内部規則です。(憲法や法律に違反する訓令等内部規則は、当然に無

効のものです。)


ところが、その内部規則において領空侵犯措置任務を命じられた自衛隊の自衛官に対し、領空に違法に侵入した外国

の航空機に三度警告しても従わない場合に「ブロー(銃撃撃墜するの意)」をする権限を与えているのです。そうす

ると、この権限付与する防衛大臣の行為は、上記憲法31条に違反する違憲違法でありますから、歴代の防衛庁長官

、防衛大臣が越権行為を犯したと評価されなければなりません。また、これに従って銃撃撃墜命令を下した指揮官及

び命令を実行した自衛官パイロットも明白・重大な違憲違法な命令に盲従した者として刑事処分をも含めって責任を

問われる危険を背負っていたことにもなります。現在その実任務を担っている航空自衛隊においては、その法的危険

に晒されていることを認識しておられるようですネ。スクランブルを発令するに際して、同時に自衛隊法95条に基

づいて乗機及び僚機を防護する為の「武器等防護のための武器使用命令」を同時に発令しておられると聞いています

。この方策は危険な領空侵犯措置任務を付与されている航空自衛隊において最善の処置を執っておられると高く評価

できるでしょう。しかし、この条項即ち自衛隊法適用の前提として、侵犯機等が武装をして少なくとも我が方に対し

銃口を向けていた等を立証しなければ、合理的必要性に基づく武器使用であったと裁判所を説得することは、困難あ

ろうと危惧をしています。


やはりはっきりと明確に立法措置で当該任務ついての権限規定を明確に法定するのが我が国の国家責任と考えていま

す。


我が国に対する外国からの武力侵略は、必ずしも海からの上陸作戦で始まるとは限りません。例えば世界的に著名な

オットー・ハイブルン博士の著作「核時代における在来戦の遂行」において、旧ソ連の軍事戦略に言及しています。

彼らは「大量の兵団を一気に敵の前線を飛び越えて、その後方に送り込み防衛軍を挟み撃ちにより殲滅する。そして

、重要拠点を速やかに占拠確保して降伏に追い込む。」という趣旨の論文が掲載されていることを紹介しています。


これらのことを参考に考え合わせますと、若し仮に、このような奇襲による武力侵略を受けた場合には、現時点では

「存立危機事態法」は国会で審議中、未だ成立発効していませんから、欠陥だらけの「武力攻撃事態法」で対処せざ

るを得ないでしょう。そうすると、武力攻撃事態法第九条四項ということになります。されば、武力攻撃事態法の基

本方針は、先に本稿の第一で述べたように未だに策定されていませんから、使うことができない事になりましょう。

結局のところ、再び現行自衛隊法七十六条に戻るということになって悪循環。結局のところ、再び未発効の武力攻撃

事態法に戻ってくる訳でありますから、現行法制上はなにも出来ないとしか言いようがないわけです。さすがの安倍

首相も、何もできずにウロウロするばかり…となりましょう。



結局のところ、航空自衛隊においては、問題だらけの領空侵犯措置の訓令に依拠してスクランブル及び自機及び僚機

の機体についての警護命令を発令してまでも応急対処をせざるを得ないままに見捨てられている訳でありますから気

の毒という外はありません。最高指揮官に見捨てられても、けなげに任務を果たそうとする自衛官達が気の毒でなら

ないと思っています。危機管理ということは、一瞬の間隙も、あってはならない訳ですから、自衛隊に、このような

措置をとらざるを得ないまでに追い詰めた政治の責任こそ重大であって、最低の歴史的評価がくだされるべきだと思

っています。


 ところで、目下のところ、尖閣や南沙問題等、対中関係がかんばしくない中で、自衛隊法においてこの任務に武器

使用権限を法定化することは、更に緊張を高める可能性も考え併せると慎重にならざるを得ないのかも知れません。


そうだとすれば、暫定的な措置ではありますが、領空侵犯措置任務に就くべきパイロット達に対して海上保安官と同

様に司法警察員の資格を付与する行政措置を行うことを提案するものです。例えば、幹部学校若しくは幹部候補生学

校に司法警察員資格を付与する教科課程を設けて漸次入校させる等が考えられます。


 されば、彼らに付与された任務に対応した武器使用権限を警察官職務執行法第7条によって付与されることになり

、最高指揮官としての統率上の問題も解消されることになりましょう。


 現在のように、違憲・違法な訓令に依拠して重火器を装備した戦闘機に搭乗させ、非合法な任務遂行をさせること

は一刻も早く解消すべきであります。そして、そのことは、歴代内閣総理大臣は、自衛隊の最高指揮官として最も恥

ずべき不作為行為(怠慢)によって自衛官達を法的危険な状態に置いた状態で長年月の期間見過ごしてこられたこと

を深く反省して戴きたいと思います。



No4「資料」 ヤルタ会談

第1.事前調整

ヤルタ会談の1年前即ち194410月にチャーチルは訪ソし、スターリンとバルカン問題について、下記の話し合いをしている。

 1944年バルカン半島に進撃したソ連軍は、ルーマニアに次いでブルガリアを占領、バルカン半島がそ連軍の支配下に置かれる懼れが生じた。このことを警戒したチャーチルは、この時バルカン半島の処理について、スターリンと下記の合意を取り付けた。

 チャーチルは、「英国は、バルカン半島において重大な利害関係を持っている。そこでお互いにぶつかり合うことを避けるために、同半島の勢力範囲を予め協約しておきたい。」

と言ってスターリンに次のメモを示した。

「ルーマニア  ソ連 90%   英国  10%

 ギリシャ   ソ連 10%   英国  90%

 ハンガリー  英ソ共に50%ずつ

 ブルガリア  ソ連 70%   英国  30% 」    

 スターリンは、これを承認する旨のサインをした。

 

第2.ヤルタ会談

19452月に戦後の世界の枠組みを決める米英ソ三首脳がヤルタに集まり会談した。その概要は下記の通り。

1. 当時の三首脳は、お互いにそれぞれを次のように感じていた。

 ルーズベルト

「世界の支配は、簡単だ。極東は蒋介石に任せば良い。彼は、アメリカの援助で中国を支配していくだろう。太平洋の支配権はアメリカが頂く。アフリカはインド・ルートの関係からイギリスに任す。スターリンの欲しがっているのはソ連の安全保障だけだ。もし、私が彼に何でも与えて、その代償を求めなかったならば、彼だってあこぎなことはしない筈だ。私は、理想主義者のチャーチルよりも、私と同様に現実主義者のスターリンと馬が合うようだ。」

 チャーチルは、ソ連の台頭に懸念を抱いていた。

「ドイツは、もはや敗けだ。しかし大掃除をするには、もう少し時間がかかるだろう。これからの問題は、ソ連だ。そのことを、口を酸っぱくして説明してもルーズベルトには、これが分かって貰えない。」

 スターリン

「イギリスが同盟国になっているからと言って、イギリスの本質や、チャーチルがどんな奴かを忘れてはならない。目を離したら、最後に懐から盗み取る男だ。ルーズベルトはそんな男ではない

2.会談の主たる内容(スターリンをス・チャーチルをチ・ルーズベルトをルと略称)

 ① ドイツの処置について

 ス 「ドイツに賠償を支払わせる為に工場、付帯設備、鉄道等を撤収し、その重工業や生産財の80%をソ連が頂く。何れにせよ、ドイツを解体し、孤立した弱小国家群の寄り合い所帯にしてしまわねばならない。                                   

 チ 「英国の世論は、ドイツからの賠償を取るという考えには反対だ。第一次大戦でドイツに巨額の賠償を課した為に、今度の戦争を引き起こす原因となった。                          

 ス 「成程、それはそうかも知れない。しかし、それは、あなた方がドイツに現金払いを要求したからだ。我々は、生産財や原料という現物を要求しているに過ぎない。」

 チ 「そうかも知れない。しかし、ドイツという馬に馬車を曳かせようと思うならば、馬草位は残してやらねばならない。空腹では、馬は動きませんぞ。」

 ス 「いや、その馬がクルリと向きをかえて、こっちを蹴りとばさないように、監視しなくてはならないからネ。」

 結局、ドイツは、戦後英仏米ソ四国に分割占領し、それぞれが、その方策に従って占領政策を行うことで落着した。

② ポーランドの処理について

  この問題は、この会談の最大の焦点であり、既にドイツに敗退していたポーランドは、英国に亡命政権を樹立し、連合国は、それぞれ、これを承認していた。                                 

 ス「我々にとって、ポーランド問題は生死に関わる重大事である。歴史を顧みれば、ポーランドは、ロシアを攻撃する為の通り道になっている。我々は、独立したポーランドを望んではいるが、それは、あくまでも、ソ連を守る為に役立たせることが前提である。」

チ「 1939年に英国は、ポーランドの独立を守る為に危険を冒して、この戦争に参加した。従ってポーランドの独立は、英国にとって、物質的な利害ではなく、名誉の問題である。」

以上のように両者は互いに譲らなかったのでルーズベルトは、「この問題は、ドイツ降伏後にポーランド国民の自由選挙によって決めさせては?」と提案し、且つポーランド東部の一部をソ連に与え、ポーランドには、その見返りとしてドイツの東部の一部をポーランドに割譲させるとの仲介案を示し、これによって三者の合意にこぎつけた。

当時の時代的背景

 1939年ソ連は、ドイツと共謀してポーランドを分割し、その東半分を占領した。同年の独ソの分割占領時にポーランド亡命政権が英国で誕生したのである。ソ連は、その占領当時にソ連に連行されたポーランド軍の捕虜4000人を、同国内のカチンの森で虐殺した。ドイツは、1941年、独ソ不可侵条約を一方的に破棄し、ポーランド東部のソ連占領地を経てソ連に侵攻した。(ソ連の行った此のカチン虐殺事件は1943年4月にソ連に侵攻したドイツ軍によって発見された。ポーランド亡命政権は、その真相の調査を赤十字に依頼した。その為にソ連は、この亡命政権と断交した。)以上のような事情で英国は、ポーランドを民主主義陣営に一員として独立させたいと考えていた。ところがソ連は、スターリングラードでドイツの侵攻の阻止に成功し、反攻に転じ1944年再びポーランドに侵攻した。そして、この英国の亡命政権に対抗する為に占領ポーランドにおいてソ連の意図に適った「ポーランド解放国民委員会なる傀儡政権(以下「ルブリン政権」という。)を組織した。従ってこのヤルタ会談の時点ではポーランドの一部は再びソ連軍の占領下にあり、ソ連軍は、そのルブリン政権を擁して首都ワルシャワ占領中のドイツ軍を将に壊滅させる寸前にあった。

    会談成立後、スターリンはモスクワ放送を通じ、亡命政権指導のもとに組織されていたワルシャワの地下反ナチ抵抗組織(以下「国内軍」という。)に一斉蜂起を呼びかけた。国内軍は、その呼びかけに呼応して立ち上がり在ワルシャワのドイツ軍に攻撃を加えたが、ソ連軍は、ワルシャワ攻撃を停止して国内軍に対する支援をサボタージュした。その為に国内軍は、ナチによる空陸からの強力な報復攻撃に曝され15万人の市民が虐殺され、市内の八割の建物が破壊された。これは、スターリンの意図的な謀略によるものであり、ナチの手によって亡命政権の実力組織である国内軍の壊滅を図ったものと考えられる。

    ところが、スターリンは、ドイツ降伏後にポーランドに帰国した亡命政権のメンバー全員を逮捕し、ルブリン政権によってポーランドに社会主義国家を成立せしめて、ソ連の衛星国家にならしめた。戦後それを知ったトルーマン米国大統領は激怒したという。

第3 極東密約(チャーチル抜きでの米ソの合意。)

 1943年のカイロ会談において既に「台湾を中国に戻す。朝鮮に独立を認め、当分の間は、米ソの信託統治とする。」との合意を前提にルーズベルトとスターリンとの間で密約をした。当時スターリンは、島与侵攻作戦で日本軍の頑強な抵抗により人身の多大な損害に困惑しているルーズベルトの弱みに付け込むことを考えていた。スターリン曰く「目下のところ、我が国と日本との間には、日ソ不可侵条約もあり、またこれというトラブルもない。従って今日本に対し戦端を開くには、それを我が人民に納得させるだけの国益を示し得る材料が必要である。」と言って、その見返りとして『サハリン南部、千島、満州の鉄道、港湾の権益』を要求し、これをルーズベルトに認めさせた。

(このヤルタ会談こそ、第二次大戦後の世界秩序の枠組の骨子となったものと言える)

                              以上                   

 

 


領空侵犯措置法

防大任官拒否の底にあるもの

自衛官の憲法学