領空侵犯措置法講義 

 冒頭文及び目録の前に
ハイジャック・航空テロについて
平成22年1月23日TBS系で放映された「ブラッデイ・マンデイ」(1855時より)をご覧になりましたか?あれは架空の話ですから良い訳ですが、現実にあのような事件が勃発した場合、現行法の下では、内閣総理大臣といえども自衛隊機に対して核テロ航空機に対する撃墜命令は出せません。なぜなら、自衛隊機に対しては、このような事態に対処する「武器使用権限」が法律によって与えられていないからです。従って、内閣総理大臣とその命令に従って当該航空機を撃墜した自衛隊機パイロットは、共謀による共同正犯として共に「殺人罪(刑法199条)」になります。勿論わが国土との距離と核爆薬の効果距離如何によっては、事後検察官か若しくは裁判官が正当防衛(刑法36条)や緊急避難(刑法37条)で「罰せられない。」ことに当たると判断した場合には、不起訴となるか、または無罪になることもあり得ますが、原則的には、共に犯罪になります。又嘗て米国で発生した9.11テロのような事態が我が国においても、何時発生してもおかしくはありません。国民の生命を守るべき政府が、その対策を何等考慮していないということを信じることができますか?普天間問題どころの騒ぎ以前の基本的危機管理の問題すら考えていないのです。
質疑のある方は、下記領空侵犯措置に武器使用権限規定の法的不備も含めて防衛省内部部局広報担当政務官に電話(03-3268-3111内線20291)等で御質問、御確認または情報公開請求をされるのが良いと思います。 
                                                                                       元東京簡易裁判所判事    絹笠泰男
領空侵犯措置 冒頭文及び目録

 領空侵犯措置とは、国家の領空に違法に侵入した外国航空機に対処する為になし得る国家主権の発動としての強制的権力作用をいいます。すなわち我が国の領空に侵入した航空機その他飛翔体(以下「アンノン」と言います)に対し無害化する防衛上の警察措置を言います。

 私は、防衛庁統合幕僚学校において昭和
53年から平成2年に至る13年間、陸・海・空から選抜された主として1佐(大佐)クラスの自衛官各10名ずつ計30名の学生に対し、空戦規則の講義を担当してまいりました。

その講義の中で特に重視したのが「領空侵犯措置法」です。と言いますのは、この法分野は、厳密に申しますと国際法上の空戦規則には、当てはまりませんが
(注)

自衛隊に科せられた現職務中で、最も空戦に準じ、かつ困難な問題点を多く抱えている任務といえます。しかも、現在実任務に就いているのは、航空自衛隊の空軍部隊でありますが、その根拠法である自衛隊法第
84条をご覧頂くと分かるとおり、その受命者は「自衛隊の部隊」となっているのです。そうすると、情勢の変化に従って航空自衛隊のみならず、たとえば海上自衛隊のイージス艦や、或いは陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊等に対しても同様の任務が付与される可能性は充分に予測される訳です。
 従って、今のうちに、その任務の特性や問題点等を認識して頂く必要があると考えたからです。
() 諸外国では、国家防衛の軍事行動として把握するのが一般でありますが、我が国では、その法的性格を国家警察権の行使として捉えていますから、厳密に言いますと軍事行動である「空戦」の範疇には属さないことになります。
ところで、領空侵犯措置という言葉自体、一般の方々には聞き慣れない用語だと思います。

 殊に
法律学の専門外の方々は分かりにくいと思いますので、若干の予備知識をお持ちになっ頂く為に、まず予備解説をクイックしてそれからお読み頂くと「領空侵犯」がどういうことで、国民の皆様にどのような危険があり、我が国としては、どのような対応をしているのか?
 また目下どのような問題を抱えているのか等がお分かり頂けると思います。


領空侵犯措置法講義目録
1.予備解説
 ここでは、この任務をあたえられている自衛隊機には法律上武器使用権限がありません(自衛隊法第7章をご覧下さい)。
其の為に人権上様々な問題があり、このまま官僚まかせにして放置すれば国防上重大な事態を招くと思われます。そのことを国民の皆様に知って頂く為の解説ですから、ここからクリックをして是非お読みください。

2.第1編  国際法の側面
3.第2編  国内法の側面(21.5.9一部補備修正)
4.国際慣行資料



                                    航空自衛隊ホームページより

領空侵犯措置と武器使用権限の質問回答はこちら

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