《予備解説》
                                  
                                           文責  絹笠泰男




1.領空侵犯措置とは

 わが国は、国民生活の安全を確保する為に、わが国の領域として、領土及び領海のみならず、我が国の領土上空の一定の範囲(国土の海岸線から凡そ12海里の上空までの範囲)を領空と定めています。
その領空へ我が国の許可を得ずに不法侵入をしてきた航空機等の飛翔体に対処する為に国家の権力を行使する行為を領空侵犯措置といいます。このように、領空防衛は、我が国の国家責任でありますから、その国家機関である航空自衛隊の部隊(各航空方面隊のレーダー部隊と航空団の戦闘航空隊)がその実任務に就いているのです。

そして、我が国に無許可で侵入してきた航空機その他の飛翔体(以下「アンノン」と称します。)に対して、これら戦闘航空部隊即ち各航空団の戦闘機(以下措置機と言います。)がそれを確認し無害化の措置を講じなければなりません。

この処置を「領空侵犯措置」といいます。わが措置機がこれまで措置をしてきた事例の多くは、外国の武装した軍用機です。又これがわが国民生活に最も危険なアンノンでありますから場合によっては、武器を使用してでも、そのアンノンを撃墜して無害化する必要があります。そして、そのような措置をとる行動は、国連憲章上は勿論のこと、国際法上国家の主権行使として適法と認められているのです。

 しかし、そうだからと言って、その国家機関の行為が直ちに国内法上においても適法であるとは限りません。わが日本国憲法において明言するように人権保障を最大の価値とする自由主義国家においては、、その統治権下にある人の生命、身体、自由及び財産(以上を基本的人権又は人権と概括的に表現されています。)を欲しいままに剥奪する権力の行使は許されません。

 そのような権力の行使を国家機関に認められるためには、主権者たる国民の同意即ち国会によって定められる法律に根拠がある場合に限られます。
この点が(明治憲法との大きな違いです。日本国憲法第84条では租税を国民に科する法律ですら、国会の議決した法律によらねばならないと定めているでしょう。これは、人権保障に最高の価値を認める「代表なくして課税なし」という英米法系の基本原理に由来するものです。ですから、行政権においては、人権中財産権よりも、より一層高い価値があるとされている人の生命を奪い、身体を傷つけ、自由を制約すること等も、当然のこととして国民の代表機関である国会の承認が必要なのです。

 重ねて言いますれば、行政権は、犯罪者や外国人に対してでも、勝手に政令や省令(防衛省訓令も省令です。)を設けても、それを奪ったり制約したりはできません。それらは、違憲の行政権の行使との法的評価を受けることになります。


例えば警察官が殺人を犯した犯人を令状逮捕しようとする場合に、その犯人が刀を振るって抵抗したとします。このような犯人の行為は、警察官職務執行法7条第1項第1号に当たりますから同条1項本文によりその警察官は武器を使用することができるのです。これは、左に述べた国会の承認議決を経た法律の根拠があるからです。

ところが、領空侵犯措置任務に就いている措置機の自衛官には、この警察官に対し法律によって与えられている武器使用権限が付与されていないのです(自衛隊法第7章自衛隊の権限等の条文をご確認下さい。)ですから同法第84条で任務を付与しておきながら、武器を使用してはならないということになる訳です。

だから、
違法に領空侵犯をした外国の軍用機がわが国にテロを仕かけたり、爆撃する目的で侵入してきても、自衛隊機は、それに対して武器を使ってまでして事前にこれを阻止することができないのです。そのことを国民の皆様にお知らせするために本項を公開したのです。以上の我が国の現実の姿を、しっかりと認識された上で以下の解説をお読み下さい。

  2.武器使用権限が法律上付与されるか否かによる違い



  法律によって、武器使用権限が付与されている警察官の場合、職務上たとえ殺人犯を射殺しても、その行為は刑法35条の「法令による行為」と法的に評価され適法行為とみなされます。

ですから、そのことが刑事上問題になっても、それが、殺人罪(刑法
199条)や傷害罪(同法194条)で問題となることはありません。その警察官の行為が余程ひどいと認められる場合にはじめて、その行為が特別公務員職権乱用罪(刑法194条)に当たるかどうかが問題とされるだけです。

即ち職権行使にかこつけて「犯人を殺してやろう。」とか、偶々その犯人に個人的恨みがあることを奇果として「この機会に傷つけてやろう。」とかの犯人に対する悪意等がみえ見えの場合に「職権乱用かどうか?」というかたちで、はじめて刑事上問題とされるのです。

だから、殺人罪とか傷害罪が問題とされることはないし、従って正当防衛(刑法
36条)とか緊急避難(同法37条)の適用があるかどうかも問題とはならないのです。

もし、その警官の職権乱用行為で犯人が死亡したとかの極めて稀な例外的場合にのみ職権乱用致死罪(刑法
196条→この罰条は、刑法学上は、刑法194条の結果的加重犯と称せられています。で処断されることにるだけでしょう。

このことは、警察官等治安の維持等に当たる者にとっては、職務上の義務として、緊急事態時にしっかりと緊急対処をして頂かなければなりませんし、そのような場合には、冷静な判断まで求めることは、酷に過ぎるからであるとの
政策的配慮がある為だと思います。

それでは、警察官と比較して、より緊急度の高い、しかもより危険性のある自衛隊の部隊に付与された領空侵犯措置任務には、なぜ警察官と同様に法律で武器使用権限を与えなかったのでしょうか?

 そのことについては、次項以下で詳しく説明することにしましょう。

3.領空侵犯措置任務に武器使用権限を法定しなかった理由
このことに思考を巡らせば、自衛隊法が成立し、我が国の領空防衛の任務が米空軍からわが自衛隊に引き継がれた時期における客観情勢に深く関わっていたものと言えましょう。

同法の成立した昭和29年当時は、我が国は既にいわゆる西側諸国との間では、講和条約が締結されていましたので、対等の独立国としての外交関係が成り立っていました。

しかし、ソ連は、その講和条約であるサンフランシスコ条約の署名を拒否しましたので、国際法上日ソ間では、第2次大戦中の交戦状態が継続中であり、我が国のポッタム宣言受諾による休戦中に過ぎなかったのです。(ソ連は、休戦とも考えていなかったようです。事実上米占領下へ軍事侵攻をすることによって生じる米国との武力紛争を避けたいと考えていたようです。)


 そのような国際環境であった当時に自衛隊法が成立した訳です。そして、その前年である昭和28年2月16日に米軍管理下の我が国の北日本領空をソ連戦闘機2機が、領空侵犯したのです。当時わが領空侵犯措置任務に就いていた米軍機は、侵犯ソ連機に対し警告しましたが応じようとはせず、為に米軍措置機は、同機に対し銃撃を加え、その1機を撃破し、他の1機を退去させるという事件が発生したのです(以下この事件を「昭和28年事件」と言うことにします。)。

そして、既に述べたように、その1年後の昭和
29年に自衛隊法が成立し、同法84条によって自衛隊の部隊に領空侵犯措置任務が付与されたことにより、それが米空軍の所管から我が国に移管されることになったのです。


このような事情で、昭和
29年以降わが航空自衛隊の戦闘機が、この領空侵犯措置任務に就くことになった訳でありますが、当時日ソ間は、未だ国際法上単なる休戦状態であったことを前提に考えれば、もし先に述べた昭和28年事件と同様のケースが再発し自衛隊機が米軍機と同様の行動をとれば、いかなる事態になるかは、誰もが想像できる筈です。

ソ連は嚇怒し「もはや休戦は、日本の行為によって破られた。」として我に対する軍事攻撃を再興し、北海道等はソ連軍の軍事占領下におかれたかも知れません。

また当時日米間の旧安保条約では、米国は我が国を防衛する義務はなかった訳ですから、米国の立場から考えると、「このような事で第2次大戦再発の危険を冒したくない。」と思えば、「北海道をソ連に渡す程度で手を打てよ。」と我が国に勧告する可能性も無かったとは言えないでしょう。


 以上のような客観情勢下の我が国にあっては、領空侵犯措置任務について自衛隊機に武器使用権限を付与することは、リスクが大き過ぎると誰もが理解できる筈です。

これが、当時自衛隊法第7章「自衛隊の権限等」において領空措置任務についてだけは武器使用権限を付与する為の立法をしなかった(以下「立法不作為」と言います。)理由です。

従って、そのことは、「この領空侵犯措置任務遂行の為についてのみだけは武器を使用してはならない。」というのが、当時の明確な我が国の立法意思であったと言うべきです。

 ところが、昭和31年10月に至り、鳩山一郎首相が訪ソし、日ソ間においても国交回復の共同宣言の調印が為されたことによって、我が国も対ソ関係において独立対等の国交関係が回復したのです。

されば、この時点以降は、領空防衛についても、わが措置機は、国際慣習法に基づいて
28年事件の米軍機と同様の行動をも可能になったと言えます。また主権国家として国家権力は、断固とした国家防衛の姿勢を示し、国民生活の安全を確保する責務を果たさなければなりません。

領空侵犯に関する国際慣例を調べますと第1次及び第2次大戦の戦時を除く平和時においては、世界各国ともに領空侵犯をされた国は、そのアンノンに対し、警告をした上で武力行使や武器を使用してでも対処する慣例が確立されていますし、その結果アンノンが撃墜された場合でもその所属国との間で外交問題になることはあっても、それによって国際紛争にまで発展したケースは認められていません。

 
以上のことからしてもご理解頂けると思いますが、我が国も主権国家として領域保全について武器を使用してでも国土を防衛するという厳然たる姿勢を諸外国に対し示す必要があります。

さもなければ、外国からの不法侵入を許し、知らぬ間に国民が拉致されたり、麻薬の密輸等をされたりするような情けない国家になり下がってしまうからです。

また海岸線が広く、かつ国土の狭い我が国にあっては、海外から飛翔してきた航空機による9.11テロのような不測事態をも発生しないという保障は、何もありません。それにも拘わらず、国際法上ソ連(現在のロシア主権連邦共和国)との戦争状態が終了した昭和31年以降既に半世紀を経過しようとしている今日に至っても、我が国は尚領空侵犯措置任務を自衛隊の部隊に命じていながら、未だにその任務遂行に際しての武器使用禁止という立法意思を撤回していないのです。

それにも拘わらず戦前の陸海軍省や参謀本部等と同じ機能を持つ防衛省が、我が国国権の最高機関である国会の立法意思を無視して同省の内部命令である「訓令」によって、航空自衛隊の措置機に対し武器使用を命じているのです(憲法41条参照)。

そして、更に厚かましくも衆議院安保委員会において、その軍事官僚が「この訓令は適法。」と弁じています。(平成
14年4月4日衆議院安保委員会議事録参照)このことは政府も了解した上のことと言えますから政府の政治責任も、また重大であると言わなければなりません。

この同省の訓令制定行為は、まさに憲法
31条のデュウプロセス原理にモロに違反するばかりではなく、戦後の軍事管理の基本原則(注)とされているシビリアン・コントロール原理にも反する行為であると評さざるを得ません。

(注)憲法662項は、軍人を戦前のように内閣総理大臣、その他国務大臣に任命してはならないという原則規定であって、戦後の自衛官にも類推適用される解釈上の根拠規定でもあります。従って、本条項そのものは、軍部大臣現役武官制を禁止したもので、シビリアン・コントロールの規定そのものとは必ずしもいえませんが、これも本条の解釈から導かれる軍事の管理運用についての基本原則であると理解すべきものといえましょう。

4.武器使用権限が法律で付与されない措置機パイロットの法的不利益

@ 職務執行上この権限を法律で付与されている代表例として先に挙げたのが警察官です。

 この警察官は、先に述べたように職務遂行上たとえ被疑者を射殺しても、刑事上問題となるのは「職権乱用」になるかどうかであり、そのことで検察官から訴追されることは、稀有であるということは、既に述べたとおりです。

そこで、この項では、事例を示して、その警察官と比較して受けるパイロットの法律上の不利益を具体的に明らかにした上で、彼にどのような法律上の救済が考えられるかについても筆を及ぼしてみましょう。

 まず下記に挙げる仮想事例は、本講義目次4、国際慣行資料中の第2項5、第二次大戦後現在迄の慣行(35)で掲載している、『 198391日 乗員29名と乗客240名を乗せたKLA機007便がソ連領サハリン附近上空でソ連空軍機のミサイル攻撃を受け撃墜され、乗員・乗客全員が死亡したという事件(冒頭文の目次4を開いて下さい。)を下敷きにしたものです。

 ソ連空軍当局は、「当該機を撃墜した空軍機パイロットは、当日濃霧の為視界極めて不良、よって当該KLA機を、それと類似の機影である米空軍偵察機と見誤った為に警告後ミサイルにより撃墜した。」と発表した。』ケースです。

この事例を仮に我が国において発生したと仮定し、KLA機をX国旅客機、ソ連空軍機をわが自衛隊措置機、その措置機のパイロットをA1尉とし、サハリン上空をわが領空内、見誤ったとされる米軍機をN国爆撃機に置き換えて考察を加えることにします。

 まず、このような事例が我が国で発生すれば、国内外で大騒ぎとなることは、必定です。X国からは、勿論厳重な抗議が為されるでしょうし、マスコミは、「措置機の行為は、軽率且つやり過ぎだ。」と書き立て、一般国民大衆の声も自衛隊に非難を浴びせることは、ホボ間違いはないでしょう。

  政府は、「訓令で措置機に対し武器の使用を許しているが、正当防衛要件や緊急避難要件を設けて、そのやり過ぎを抑制しているのに…とんでもないことをしてくれた。」とひたすら謝罪し、「関係自衛官を厳重に処分する。」と答弁することになるでしょう。

  そこで、とにもかくにも検察官は行政官でありますから政府の指示により当該措置機のパイロットであるA1尉を訴追することになると思います。

私は、検察官の実務経験がありませんので、わかりませんが、実務上検察官同一体の原則と検察官独立の原則(検察庁法
14条)とがどの様な兼ね合いで運用されているのかについては定かではありませんので、ここのところ私の独断と偏見になっているかもしれませんが、その点ご寛如の程を願い申し上げ、論を先に進めることにします。

  先にも述べたように検察官は、行政官でありますから、おそらく領空侵犯措置についての政府見解に従って本件を捜査をし、公訴提起をすることになりましょう。そうすると、A1尉の本件武器使用行為は、政府見解上は職権行為になる筈ですから、かなり無理をして「職権乱用行為」としての捜査で事実を構成しなければならないことになる筈だと思います。そうだとすれば、警察官であれば全く問題にはならないような重箱の底をほじくるような事実を拾い上げて「特別公務員職権乱用致死罪(196条→以下本条を「乱用罪」と略称する)」で起訴してきたと仮定しましょう。ところが、その公訴提起を受けて公判を開いた裁判官は、政府見解には拘束を受けず、独立して自己の良心に従って法律的判断をすることになりますから(憲法763項)検察官の冒頭陳述を受けて考えました。

 「検察官は、刑法196条の罪名で起訴してきているが、起訴状記載の公訴事実を見れば、法律構成自体がおかしいのではないか?」と思ったのです。

「この罪で起訴するには、その前提として、被告人A1尉(以下公判中は「被告人」という)の行為は、刑法
35条の『法令による行為』でなければならない。即ち本条でいう『法令』とは、法律または、その委任を受け、もしくはその執行のための政令又は省令に限られると考えたのです。(各種法学事典でご確認下さい。)

そのような事で裁判官は、検察官に対し、訴因(注)を殺人罪(刑法
199条)に変更することを命じることになりましょう。すると、裁判は、変更された訴因である「殺人罪」で進められることになりますから、被告人にとって著しく不利な状況の下で裁判を受けねばならなくなります。

なぜなら、先にも説明したとおり、乱用罪であるならば被告人が、その行動時に「乱用の意思」が客観的に認められる状況でなければなりませんが、殺人罪ならば被告人が銃撃した時点で、「これによって人が死ぬかも知れない。」と思う状況が認められれば、それで「人を殺す気持ち(殺人の故意)」でやったと認められ、殺人罪と評価され得るからです。

  このように、単なる殺人罪であるならば、乱用罪に比して、はるか容易に認定できる訳でありますから被告人の不利益は頗る大であると言うべきです。従って、法律で付与された武器使用権限によって、職務執行が保障されているかどうかは、その任務の遂行を命じられた公務員にとっては、身分上決定的な差別が生じると言えましょう。

(注)訴因とは、刑事裁判において、原告官たる検察官が、被告人を訴追する上で、その裁判の対象とする犯罪事実を、その犯罪行為を刑法上の刑罰条項に当てはめて法的に構成した事実の記載をいうのです。裁判官は、その記載をもとに、検察官の立証行為や弁護人の検察官立証を無効化する行為によって、その記載された事実が真実かどうかを見極めて、判断することになります。

A 以上比較したように、警察官の場合は、その職務執行において、武器を使って犯人を殺傷した場合でも、職権乱用罪で検察官が起訴した事例は、殆ど無いと言っても過言ではありません。(法務省の統計ででもご確認下さい。)

また、先般警察官から拳銃で撃たれて傷害を受けた犯人が、東京都相手に国家賠償法(以下「国賠法」という)に基づき損害賠償請 求をした民事事件で、東京地裁は、警察官の行為を違法と判断して東京都に賠償責任を認めた事件がありました
(注)。

 この事件でも、刑事関係では、当該警察官の拳銃による当該犯人に対する傷害行為について職権乱用罪では勿論のこと 他の刑事犯罪事件としても起訴されてはいません。そして、この民事と刑事との当該警察官の行為に対する法的評価の  相違は、決して違法でも不当でもありません。

民事裁判は、国や東京都も、また営利会社や個人も、すべてを対等の原告・被告として取扱い、その自己責任において、公正の見地から行う裁判です。これに対し刑事事件は、国家権力が社会公共の秩序維持のために刑罰権を行使することが適正妥当かを判断する裁判です。

このように、両者は、裁判をする目的が異なりますから、この警察官発砲事件のように民事違法、刑事適法という結果が出て、検察官が起訴しないことになっても、それは決して違法でも不当でもないのです。

(注)警職法に基づく警察官発砲違法判決(読売新聞平成16年1月28日朝刊抜粋引用)

《ケース》中国人某(男34歳服役中)は、20021月板橋区の路上でピッキングによる窃盗事件の警戒中だった某警部補から職務質問を受けた際に同警部補の顔や胸等を殴り、コートを投げ捨てて逃走。同警部補は「逃げるな。撃つぞ!」と警告したが、尚停まろうとしなかったので発砲し、現行犯逮捕した。銃弾は、彼の背中に命中し、右足麻痺の傷害が残った。彼はその後ピッキングによる窃盗罪で起訴され懲役4年の実刑判決を受け服役中東京都に対し3700万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。同地裁(綿貫真理子裁判長)は、平成16127日東京都に対して680万円の支払いを命じる判決を下した。

  私が問題として指摘したいのは、自衛官に対しては、警察官と同様に、寧ろそれ以上に危険性と緊急性を兼ね備えた任務の遂行を命じながら、警察官とは違い武器使用権限を法律で付与しないという片手落ちの結果、その齎される自衛官パイロットの受ける不利益のことなのです。

この項では、この点を強調して一応締めくくることにし、これから次項においては、先の仮想事例におけるA1尉に対する民間機誤射撃墜事件刑事公判事件の次回期日が開廷されますので、まずは、次項の同法廷傍聴席で上記同事件を引き続き傍聴することにしましょう。

5.措置機A1尉刑事被告事件公判の経緯

今回の期日においては、被告人質問が予定されていたようで、被告人は証言台に立ち裁判長からの質問に対して大要次のように答えました。

 「最近N国は、我が国に対し不審船でわが領海を侵犯してヒロポンや麻薬を密搬入したり、「爆撃機で核攻撃をするぞ!」と威嚇したりして、極めて緊迫した状況にありますから、私は、普段より、より一層の緊張感をもって某月某日、緊急発進待機室での待機勤務(アラート勤務)についていました。

午前1時43分『アンノンが○○地点の防空識別圏に接近中!緊急発進して対処せよ。』との指令が発令されたので直ちにF―4EJ戦闘機に搭乗し、レーダーサイトからの誘導に従ってアンノンに接近しました。

当日は、濃霧のため機影は視認できませんでしたが、搭載しているレーダーでアンノンを捕捉することができたのです。アンノンはなお直進しているもようで、このまま進めばわが領空を侵犯すると思ったので、国際周波数電波で『貴機が、そのまま直進すればわが領空を侵犯することになります。直ちに方向を変えて下さい。』という趣旨の警告を送信しました。

しかし、アンノンは、それを無視するように直進し、わが領空を侵犯しました。さらに接近すると機影が薄ボンヤリと見えて愕然としたのです。

最近開発されたと聞いているN国の新鋭爆撃機ではありませんか。彼の直進を尚許せば京都か大阪が火の海にされると直感し、直ちに警告射撃をしましたが、同爆撃機は、それを無視するが如く尚直進を継続するのです。

私は、意を決して搭載している空対空ミサイルを発射しました。数秒後前方で真っ赤な火炎が広がって消えました。そして搭載のレーダーからアンノンの機影も消えたのです。」

「ハイ!勿論ミサイルを発射すれば、アンノンの搭乗員は、すべて死ぬと思っていましたし、この場合任務を遂行するうえで、それも仕方がないと思ってロックオンをし発射ボタンを押したのです。」

 以上の供述を聴取した裁判官は、被告人に対し深い同情の念を抱きました。しかし、裁判官は、法律に従って裁判をしなければなりませんから(憲法763項)、訴因で示された犯罪事実がきっちりと立証されている以上無罪にする訳には参りません。

 そこで誤想防衛を認定した上で刑法
38条2項により、訴因を縮小認定をして業務上過失致死罪に擬律し直した上で、被告人に執行猶予付有罪判決を下しました。

 しかし、被告人は、執行猶予付きとは言え、有罪判決を受けた訳ですから、防衛省の内規により懲戒免職処分を受けることになり、名誉を奪われた上に裁判費用や、弁護費用は自己負担、更に退職金無しで、生涯年金も半額の減額支給となります。

このような事態を知った自衛隊パイロット達は、一様に強烈なショックを受け、そして彼らの士気は、百パーセント下落してしまいました。「任務なんかを真面目に遂行すれば馬鹿をみるだけだ。」と感じたのです。

事後航空事故は多発するし、自衛隊を去って行
くパイロットも多数輩出するとやらで、航空自衛隊の実質的戦力は零に等しくなりました。

わが国民の血税を割き、長い時間をかけて養成したパイロット達は、使いものにな
らなくなるし、高額の国費で購入した新鋭戦闘機も役立たずの飾り物に過ぎなくなってしまったのです。

我が国を敵視しているN国の嫌がらせも露骨になり、わが国民を平気
で、またもや拉致をするようになりました。それにも拘わらず政府は弱腰に終始していた為にすっかり国民からも見放される結果を招くことになったのです。

6.有罪判決の不利益について、国に対し損害賠償請求ができるのか?

 ところで、この措置機のパイロットA氏(以下A氏という)の有罪判決を知ったカーネル・アキラ弁護士は、A氏に深い同情の念と国会や政府の怠慢に憤りの念を抱きましたので、早速A氏を訪ねて言いました。

 どうです。貴殿が有罪判決を受けたことを理由に、ひとつ国を相手に損害賠償請求を為さりませんか?」と呼び掛けたのです。A氏は、びっくりしました。

「エ!国から有罪判決を受けた者でも、そのことで、国に対し損害賠償請求ができるのですか?」(これが日本人一般の法感覚と言えるでしょう。
「そうですヨ。民事と刑事とは、その目的が違いますからネ。」と言ってA氏に下記のように詳しく説明して下さったのです。(以下A氏が問いアキラ先生が答えの問答形式で記します。

                           記


「まず民事上被害者が加害者に対して損害賠償を請求する為には、加害者が違法な行為(法律上許されない行為)によって、何らかの権利が侵害され損害を蒙っていなければなりません。

そして、加害者の違法な加害行為(義務があるのにそれを果たさないサボリ行為も含む)と被害者の蒙った損害との間に因果関係(もし加害行為がなければ損害は発生しなかったであろうという関係)がなければなりません。

貴殿の場合、国が領空侵犯措置という緊急かつ危険な任務を貴殿に命じながら、それに対応できる武器使用権限を法律によって付与しなかったことによって、業務上過失致死罪という罪科を負わし、その結果名誉のみならず、退職金も給付されない等々の多大の経済的損失を受けているではありませんか。

 だから加害者たる国が貴殿の任務遂行に必要な立法上の根拠をサボリ行為によって怠ったことにより損害を受けたと言えるのです。

 
しかし、国が立法をしないということが「違法」と言えるのでしょうか?


 なかなか鋭い質問をされますネ。
 さすがは、元パイロットだ。
確かに貴殿が疑問をお持ちのように、国会が立法をするとか、しないかは、まずは、自由裁量と言っても過言ではありません。

しかし、極めて例外的に、国会が立法をしなければ個人の人権を侵害することになるということを、十分に認識しながら、放置していた為に、その損害が個人に発生した場合は、やはり国会が立法を怠ったというサボリ行為は、違憲・違法になるでしょう。

最高裁判所も「議員定数不均衡判決」において、このような論理で国会が立法を怠った行為を違憲・違法と判断しています。即ち、各選挙区の選挙民の投票価値の著しい不均衡を国会が知りながらも相当の期間を超えても、それを是正する措置を講ずることなくサボッて放置する行為は、それによって、その選挙区のそれぞれの選挙民の投票価値が不法に減少する結果になると判断しています。

そして、その国会のサボリ行為が即個人の投票権を犯したことになるという論理で、その是正立法をしない国会のサボリ行為を違憲・違法とする趣旨の判決が下されたのです(最高裁大法廷昭和
3925日判決)。

 また、私には、K氏という航空自衛官のOBの友人がいます。そのK氏から伺ったのですが、彼は、この領空侵犯措置についての武器使用権限規定の法律が欠落していることを随分昔から憂いていました。

そして昭和
6210月に当時自民党防衛法制検討委員会の委員長だった森清衆議院議員に、このことを訴えて早期に立法上領空侵犯措置任務を遂行する上で必要な武器使用権限規定の制定を陳情されたそうです。

森議員も、これに誠実に応えて下さり、領侵措置に必要な武器使用権限規定を自衛隊法第7章に追加立法をする法案まで作成して下さり、次期国会に、それを議案として国会に提議する旨をK氏にご連絡してくださったそうです。

ところが、内閣官房長官等を歴任されてた自民党の某有力議員(現在は故人)の意固地な反対圧力で、とうとうその法案は、国会提出するまでには至らなかったようです。その後も森議員はご高齢にために議員活動をお辞めになった平成
10年ころまで、その法案実現にご努力して頂いたとのことですが、やはり、それら有力議員達の妨害で実現しなかったようです。

 しかし、その後も友人K氏は、あきらめず、自民党の衆議院議員や民主党の防衛関係議員に対してまでも陳情活動を続け、今年の春には、石破茂防衛大臣に防衛省を通じ請願書(憲法
16→請願権は、K氏の基本的人権です。)を提出してまで政治に働きかけをして下さっているように伺っています。勿論これらの証拠書類は完備しているとのことです。

従って、貴殿の、この国賠法に基づく損害賠償請求には十分勝ち目があると思っています。


 成程、その点は、よくわかりましたが、しかし、その武器使用権限がなかった為に、私のどのような権利が害されたのでしょう。その権限がないことで、今回アンノンから銃撃された訳でもないし、ご覧のように私の身体は、健康でピンピンしていますが……。

 
 あなたの権利は、現に侵害されているではありませんか。あなたが課せられた任務を遂行する上で不可欠な武器使用権限規定が法定されていなかった為に有罪判決を受けたでしょう。警察官と比べてごらんなさい。

現にあなたは警察官と比べれば、より緊急性の高い、より危険な任務の遂行を命じられたではありませんか。それにも拘わらず、警察官には法律で武器使用権限が保障されているのに、あなたがた自衛官パイロットには、その保障がされていないではありませんか。

 そのことは、まさに憲法
14条で保障されている貴殿の基本的人権たる平等権に対する国による侵害であり、そのために警察官では受ける筈もない有罪判決まで受けて、名誉も、社会的地位も又多額の経済的損失まで蒙り、大なる被害を受けたではないですか。

 なるほど、よく分かりました。すべて先生にお任せします。ありがとうございました。

《以上の経緯でカーネル・アキラ先生は、目下A氏の訴訟代理人になって国を相手に国賠法に基づく損害賠償請求を○○地方裁判所に提訴する為の準備中とのことです。サアーどうなるか楽しみですネ………オットトト。チョットお待ち下さい。これは、架空のお話だったのですよネ……いくら期待して待っても結果が出る筈はありませんヨ。

「失礼を致しました。」

《まず、この架空話を予備知識におさめて、問題意識をもって本講義の堅苦しい本文をお読み頂くとご理解を賜り易いのではないかと存じます。なお文責を明示して頂ければ、引用転載は自由です。


          
 航空自衛隊ホームページより

 

以上

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